目次
保守条項の条項・条文の役割
保守条項は、システムや設備などの安定稼働を維持するために、保守対応の内容や範囲、対応方法をあらかじめ明確にするための条文です。保守の対象や対応範囲が不明確なままだと、障害発生時の責任分担や追加費用の有無をめぐるトラブルが生じやすくなります。
そのため、本条項では、保守の対象範囲、対応内容、対応方法、費用負担の考え方などを整理して定めておくことが重要です。主にシステム開発契約、運用保守契約、機器保守契約などで使用されます。
保守条項の書き方のポイント
- 保守対象を明確にする
対象となるシステム、ソフトウェア、機器などを具体的に特定しておくことで、保守範囲をめぐる認識のズレを防ぐことができます。 - 保守内容の範囲を整理する
障害対応のみを含むのか、軽微な修正や改善対応まで含むのかを明確にしておくことが重要です。 - 対応時間・受付方法を分けて定める
受付時間、対応時間、休日対応の有無などを整理しておくと、実務運用が安定します。 - 範囲外作業の扱いを決める
保守対象外の対応が発生した場合の費用や手続を定めておくことで、追加作業時のトラブルを防止できます。 - 再委託の可否を整理する
保守業務を第三者に委託する可能性がある場合は、事前承諾の要否などを明確にしておくと安心です。
保守条項の注意点
- 開発対応との区別を明確にする
機能追加や仕様変更などの開発作業が保守に含まれるかどうかを明確にしておかないと、追加費用をめぐる紛争につながります。 - 対応期限を過度に曖昧にしない
「速やかに対応する」といった表現だけでなく、必要に応じて対応時間帯や目安を整理しておくことが望まれます。 - 費用負担の考え方を整理する
無償対応の範囲と有償対応の範囲を区別しておかないと、保守契約の前提が崩れるおそれがあります。 - 別紙との関係を整理する
運用仕様書や保守仕様書など別紙で詳細を定める場合は、本条との優先関係や位置付けを明確にしておくことが重要です。
