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契約書の条項・条文例 公開日:2026年3月30日 更新日:2026年3月30日

用語解釈 契約書の条項・条文例

用語解釈条項は、契約書で使用する特定の用語の意味をあらかじめ定義し、当事者間の解釈の相違を防ぐための条文です。

用語解釈に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、用語解釈の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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用語解釈のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「用語解釈」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(用語解釈)

1. 本契約において使用する用語の意味は、別段の定めがある場合を除き、各条項において定めるところによる。

2. 本契約において定義された用語は、別段の定めがない限り、本契約全体において同一の意味を有するものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(用語解釈)

1. 本契約において使用する用語の意味は、本契約において明示的に定義された内容に限り適用されるものとする。

2. 本契約に定義のない用語については、一般に確立された法令上または商慣習上の意味に従うものとする。

3. 用語の解釈について疑義が生じた場合には、当事者は誠意をもって協議し、書面により確認するものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(用語解釈)

1. 本契約において使用する用語の意味は、本契約の各条項において定めるところによる。

2. 本契約に定義のない用語について疑義が生じた場合には、甲乙協議の上、その解釈を決定するものとする。

用語解釈条項の条項・条文の役割

用語解釈条項は、契約書内で使用される特定の用語の意味を明確にし、当事者間の理解のズレを防ぐための条文です。契約書では同じ言葉でも解釈が異なると紛争の原因になりやすいため、定義の統一が重要になります。特に専門用語や略語、独自の定義を用いる契約において有効に機能します。

用語解釈条項の書き方のポイント

  • 定義の適用範囲を明確にする
    定義した用語が契約書全体に適用されるのか、特定条項のみに適用されるのかを明確にしておくことで解釈の混乱を防げます。
  • 重要用語のみを対象にする
    すべての用語を定義するのではなく、誤解が生じやすい用語や契約の前提となる重要概念に限定すると実務的です。
  • 略語・専門用語を整理する
    業界用語や略語を使用する場合には、初出時に定義しておくことで契約の読みやすさが向上します。
  • 契約全体との整合性を保つ
    他条項で使用している表現と定義内容が矛盾しないように統一することが重要です。
  • 定義のない用語の扱いを決めておく
    定義されていない用語について法令や商慣習に従うのか協議で決めるのかを定めておくと実務上の運用が安定します。

用語解釈条項の注意点

  • 定義と本文の不一致を避ける
    定義内容と実際の条文の使い方が一致していないと解釈争いの原因になります。
  • 過度に抽象的な定義にしない
    曖昧な表現のまま定義すると条項の意味が限定されず、かえって紛争リスクが高まります。
  • 複数契約間の定義差異に注意する
    関連契約が存在する場合は、同一用語の意味が契約ごとに異ならないよう整理する必要があります。
  • 定義条項との役割分担を整理する
    別途「定義条項」を設けている場合は、本条項との重複や矛盾が生じないよう構成を調整することが重要です。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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