契約書の条項・条文例公開日：2026年3月31日更新日：2026年3月31日

情報漏えい報告契約書の条項・条文例

情報漏えい報告条項は、情報漏えいやそのおそれが生じた場合に、相手方への報告義務や報告内容・対応方法を定めるための条文です。

情報漏えい報告に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、情報漏えい報告の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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情報漏えい報告のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（情報漏えい報告）

1.甲または乙は、本契約に関連して相手方の情報について漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、またはそのおそれがあることを知った場合には、速やかに相手方に報告するものとする。

2.前項の報告には、当該事故の概要、発生原因、影響範囲および対応状況を含めるものとする。

3.甲および乙は、当該事故の拡大防止および再発防止のため、相互に協力して適切な措置を講じるものとする。

第○条（情報漏えい報告）

1.甲または乙は、本契約に関連して相手方の情報について漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、またはそのおそれがあることを知った場合には、直ちに相手方に書面または電子メールにより報告しなければならない。

2.前項の報告には、事故の発生日時、原因、影響範囲、対象情報の内容、講じた対応措置および今後の対応方針を含めるものとする。

3.甲および乙は、相手方の指示に従い、必要な是正措置および再発防止措置を講じるものとする。

4.前各項の対応に要する費用は、当該事故の原因を生じさせた当事者が負担するものとする。

第○条（情報漏えい報告）

2.甲および乙は、当該事故の内容および対応方法について協議の上、適切に対応するものとする。

3.甲および乙は、再発防止に向けて必要な範囲で相互に協力するものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

情報漏えい報告条項は、情報漏えいやそのおそれが発生した場合の報告義務や初動対応を明確にするための条文です。事故発生時の連絡遅延や対応の不一致を防ぎ、被害の拡大防止や適切な対外対応につなげる役割があります。特に業務委託契約やシステム利用契約など、相手方情報を取り扱う契約で重要となります。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。