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契約書の条項・条文例 公開日:2026年3月26日 更新日:2026年3月26日

個人情報保護 契約書の条項・条文例

個人情報保護条項は、契約の履行に伴って取り扱う個人情報について、利用範囲や管理方法、安全管理措置などを定めるための条文です。

個人情報保護に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、個人情報保護の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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個人情報保護のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「個人情報保護」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(個人情報保護)

1.甲および乙は、本契約の履行に関連して取得または提供された個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切に取り扱うものとする。

2.甲および乙は、個人情報を本契約の目的の範囲内でのみ利用するものとし、本人の同意なく第三者に開示または提供してはならない。ただし、法令に基づく場合を除く。

3.甲および乙は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。

4.本契約が終了した場合、甲および乙は、相手方から取得した個人情報を速やかに返却または適切に廃棄するものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(個人情報保護)

1.甲および乙は、本契約の履行に関連して取得または提供された個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するとともに、自己の責任において厳重に管理するものとする。

2.甲および乙は、個人情報を本契約の目的以外に利用してはならず、事前の書面による相手方の承諾なく第三者に開示または提供してはならない。ただし、法令に基づく場合を除く。

3.甲および乙は、個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じるものとする。

4.甲および乙は、個人情報に関する事故またはそのおそれが生じた場合には、直ちに相手方に通知し、その指示に従い対応するものとする。

5.本契約終了後、甲および乙は、個人情報を直ちに返却または完全に消去し、相手方から求められた場合にはその対応結果を報告するものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(個人情報保護)

1.甲および乙は、本契約の履行に関連して取得または提供された個人情報について、関係法令に従い適切に取り扱うものとする。

2.甲および乙は、個人情報を本契約の目的の範囲内で利用するものとし、事前に相手方の承諾を得た場合には必要な範囲で第三者に提供できるものとする。

3.甲および乙は、個人情報の漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を講じるよう努めるものとする。

4.本契約終了後の個人情報の取扱いについては、甲乙協議の上、適切に対応するものとする。

個人情報保護の条項・条文の役割

個人情報保護条項は、契約の履行に伴って取り扱う個人情報について、利用目的や管理方法、第三者提供の可否などを明確にするための条文です。取扱範囲を事前に整理しておくことで、漏えいや目的外利用などのトラブルを未然に防止できます。業務委託契約やサービス提供契約、共同事業契約など、個人情報を扱う可能性のある契約で広く利用されます。

個人情報保護の書き方のポイント

  • 対象となる個人情報の範囲を明確にする
    契約に関連して取得・提供される個人情報が対象であることを明示すると、不要な義務の拡大を防ぐことができます。
  • 利用目的の限定を定める
    本契約の目的の範囲内でのみ利用する旨を規定することで、目的外利用によるトラブルを防止できます。
  • 第三者提供の可否を整理する
    第三者提供を原則禁止とするか、承諾を条件に認めるかを明確にしておくと実務上の運用が安定します。
  • 安全管理措置の内容を意識する
    漏えい・滅失・毀損の防止措置について規定することで、管理体制の最低限の水準を契約上確保できます。
  • 契約終了後の取扱いを定める
    返却・廃棄・消去など終了後の対応を明確にすることで、契約終了後のリスクを抑えることができます。

個人情報保護の注意点

  • 法令との整合性を確認する
    個人情報保護法や関連ガイドラインと矛盾しない内容にすることで、実務上のリスクを避けることができます。
  • 再委託先の取扱いを見落とさない
    業務の再委託が想定される場合は、再委託先への管理義務や監督義務も検討する必要があります。
  • 事故発生時の対応を整理する
    漏えい等が発生した場合の通知義務や対応方針を定めておくと、迅速な対応につながります。
  • 秘密保持条項との関係を整理する
    秘密保持条項と重複する部分があるため、それぞれの役割を整理して契約全体として整合性を持たせることが重要です。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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