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部分施工確認

部分施工確認書の無料ひな形です。工事や施工業務の一部完了時に、発注者と施工会社の双方で施工状況を確認・記録する際に利用できます。未施工箇所や補修事項、部分的な完了範囲を明確化でき、後日の認識相違やトラブル防止に役立つテンプレートです。

契約書名
部分施工確認
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
部分的に完了した施工範囲を明確に記録し、未施工箇所や補修事項について双方確認できる内容になっている。
利用シーン
内装工事の一部完成確認/カーラッピングやフィルム施工の途中確認/リフォーム工事の段階確認/追加施工前の現状確認
メリット
施工途中段階での認識違いを防止でき、未施工部分や補修対応の責任範囲を明確化できる。
ダウンロード数
3件
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「部分施工確認」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

部分施工確認書とは?

部分施工確認書とは、工事や施工業務の一部工程が完了した段階で、発注者と施工会社の双方が施工内容を確認・記録するための書類です。主に、リフォーム工事、内装工事、カーラッピング施工、フィルム施工、設備工事など、工程が複数段階に分かれる施工案件で利用されます。施工途中で確認書を取り交わすことで、「どこまで施工が完了しているのか」「未施工箇所はどこか」「補修対応が必要な箇所はあるか」を明確にでき、後日のトラブル防止につながります。

部分施工確認書が必要になるケース

  • 内装工事の一部工程が完了した場合
  • カーラッピング施工の途中確認を行う場合
  • 追加施工前に現状確認を行う場合
  • 複数日に分けて施工を実施する場合
  • 中間金支払いの条件として施工確認を行う場合
  • 補修作業の有無を明確化したい場合

部分施工確認書に記載すべき内容

1.施工対象情報

  • 施工対象物件名
  • 施工車両名
  • 施工場所
  • 施工期間

施工対象を明確に記載することで、確認範囲を特定できます。

2.完了した施工内容

  • 完了済み施工範囲
  • 実施済み工程
  • 使用材料
  • 施工状態

どの部分が完了済みなのかを具体的に記載することが重要です。

3.未施工箇所・補修事項

  • 未施工部分
  • 補修予定箇所
  • 追加施工予定内容
  • 今後の対応スケジュール

後日の認識違いを防ぐため、未完了部分は詳細に残しておく必要があります。

4.確認日・署名欄

  • 確認実施日
  • 発注者署名
  • 施工会社署名

双方署名を行うことで、施工確認の証拠として利用できます。

部分施工確認書を作成するメリット

施工範囲を明確にできる

途中段階で施工範囲を確認することで、「まだ施工されていない」「依頼内容と違う」といったトラブルを防止できます。

補修責任を整理できる

施工時点で発見された補修事項を明記することで、責任範囲を整理できます。

追加施工時の基準資料になる

追加工事や後続工程を実施する際の基準資料として活用できます。

支払い条件の確認資料になる

中間金や段階支払いがある契約では、施工進捗確認資料として利用できます。

部分施工確認書を作成する際の注意点

未施工部分を曖昧にしない

「一部未施工」など曖昧な表現ではなく、具体的な箇所や内容を記載することが重要です。

写真記録も残す

施工状態を写真で保存しておくことで、後日の証拠資料として役立ちます。

口頭確認だけで終わらせない

施工途中であっても、書面化して双方署名を行うことがトラブル防止につながります。

部分施工確認書と施工完了確認書の違い

項目 部分施工確認書 施工完了確認書
確認対象 施工の一部工程 施工全体
作成タイミング 途中段階 最終完成時
目的 進捗確認・中間確認 最終引渡確認
未施工項目 記載することが多い 原則なし
利用場面 段階施工案件 完成案件

まとめ

部分施工確認書は、施工途中段階での進捗確認や未施工箇所の整理を行う重要な書類です。特に、カーラッピング施工、フィルム施工、内装工事、リフォーム工事など複数工程に分かれる案件では、途中確認を行うことでトラブル防止につながります。施工会社・発注者双方で書面を残し、施工範囲や補修事項を明確化しておくことが重要です。

本ページに掲載するWebサイト制作契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

 
 
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