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契約書の条項・条文例 公開日:2026年3月31日 更新日:2026年3月31日

アカウント停止 契約書の条項・条文例

アカウント停止条項は、契約違反や不正利用など一定の事由が発生した場合に、サービス提供者が利用者のアカウントを一時的に停止できる条件や手続を定めるための条文です。

アカウント停止に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、アカウント停止の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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アカウント停止のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「アカウント停止」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(アカウント停止)

1.甲は、乙が本契約に違反した場合、または本サービスの適正な運営に支障を生じさせるおそれがあると合理的に判断した場合には、事前に通知することにより、乙のアカウントの全部または一部の利用を一時的に停止することができる。

2.甲は、緊急の必要がある場合には、事前の通知を行うことなくアカウントの利用を停止することができる。この場合、甲は速やかにその理由を乙に通知するものとする。

3.本条に基づくアカウント停止により乙に損害が生じた場合であっても、甲に故意または重過失がない限り、甲は責任を負わないものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(アカウント停止)

1.甲は、乙が本契約に違反した場合、不正アクセス、不正利用、第三者へのアカウント貸与または譲渡その他本サービスの運営に支障を及ぼす行為を行った場合には、事前の通知なく直ちに乙のアカウントの全部または一部の利用を停止することができる。

2.甲は、前項の措置に加え、必要に応じて当該アカウントに関連するデータへのアクセス制限その他合理的に必要な措置を講じることができる。

3.甲は、本条に基づく措置により乙に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。ただし、甲に故意または重過失がある場合を除く。

4.乙は、本条に基づく措置に対して異議がある場合には、甲の定める方法により申し出を行うものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(アカウント停止)

1.甲は、乙が本契約に違反した場合または本サービスの適正な運営に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合には、乙に事前に通知し、相当期間を定めて是正を求めるものとする。

2.乙が前項の期間内に是正を行わない場合には、甲は乙のアカウントの全部または一部の利用を一時的に停止することができる。

3.甲および乙は、アカウント停止後の対応について、誠意をもって協議し解決を図るものとする。

アカウント停止条項の条項・条文の役割

アカウント停止条項は、契約違反や不正利用などの問題が発生した場合に、サービス提供者が迅速にリスクを抑えるための措置を可能にする条文です。停止できる条件や手続を明確にしておくことで、恣意的な運用と誤解されるリスクを下げ、利用者とのトラブル防止にもつながります。特にSaaS契約や業務システム利用契約など、アカウント単位で管理する契約で重要となります。

アカウント停止条項の書き方のポイント

  • 停止事由を具体化する
    契約違反、不正利用、セキュリティリスク発生など、どのような場合に停止できるかを具体的に定めておくと運用トラブルを防ぎやすくなります。
  • 事前通知の要否を整理する
    原則は事前通知、緊急時は例外として無通知停止を可能とする構成にすると実務で使いやすくなります。
  • 停止範囲を明確にする
    アカウントの全部停止か一部機能停止かを明示しておくことで、過剰措置との指摘を受けにくくなります。
  • 停止後の対応方針を示す
    是正期間の設定や協議対応などを定めておくことで、関係悪化を防ぎやすくなります。
  • 責任範囲の整理を行う
    停止措置による損害についての責任範囲(故意・重過失の場合を除く等)を明確にしておくと紛争予防に有効です。

アカウント停止条項の注意点

  • 停止権限が広すぎないようにする
    抽象的すぎる停止事由は無効主張や信頼関係悪化の原因になるため、合理性のある範囲で整理することが重要です。
  • 解除条項との関係を整理する
    アカウント停止と契約解除は別の措置であるため、段階的な対応関係を契約全体で整合させておく必要があります。
  • 緊急停止の根拠を設ける
    セキュリティ事故や第三者被害の防止など、即時停止が必要となる場面を想定して例外規定を置くことが実務上有効です。
  • 停止後の復旧条件を検討する
    是正後の再開可否や再開手続を整理しておかないと、運用時の判断が属人的になるおそれがあります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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