契約書の条項・条文例公開日：2026年3月31日更新日：2026年3月31日

解除権発生契約書の条項・条文例

解除権発生条項とは、契約違反や信用不安など一定の事由が生じた場合に契約を解除できる権利が発生する条件を定めるための条文です。

解除権発生に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、解除権発生の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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解除権発生のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（解除権発生）

1.甲または乙は、相手方が本契約に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず当該期間内に是正されないときは、本契約の全部または一部を解除することができる。

2.前項の規定にかかわらず、相手方に重大な契約違反があり、本契約の目的を達成することが困難であると認められるときは、催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。

第○条（解除権発生）

1.甲または乙は、相手方が本契約に違反した場合において、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず当該期間内に是正されないときは、本契約の全部または一部を解除することができる。

2.相手方が支払停止、支払不能、差押え、仮差押え、仮処分、破産手続開始、民事再生手続開始またはこれらに類する手続の申立てを受け、または自らこれらの申立てを行ったときは、相手方は催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。

3.相手方の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると合理的に認められるときも、前項と同様とする。

第○条（解除権発生）

1.甲または乙は、相手方が本契約に違反した場合には、相当期間を定めて是正を求め、当該期間内に是正されないときに限り、本契約の全部または一部を解除することができる。

2.前項の場合においては、甲乙誠意をもって協議し、可能な限り契約関係の継続に努めるものとする。

3.ただし、契約の目的を達成することが明らかに困難となった場合には、催告を要せず本契約を解除することができる。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

解除権発生条項は、どのような場合に契約を解除できるかを事前に明確にすることで、契約関係の不確実性を減らす役割を持ちます。契約違反や信用不安などの典型的な解除事由を整理しておくことで、紛争時の判断基準が明確になります。結果として、当事者間のトラブル拡大を防ぎ、契約運用を安定させる効果があります。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。