解除時返還義務 契約書の条項・条文例

解除時返還義務条項の条項・条文の役割

解除時返還義務条項は、契約が解除された場合に、契約に基づいて受領した資料・貸与物・成果物などの取扱いを明確にするための条文です。解除時の返還範囲や方法が定まっていないと、情報の持ち出しや紛争の原因になるおそれがあります。

そのため、本条項により返還対象物、返還方法、廃棄の可否などを整理しておくことで、契約終了後のトラブルを防止する役割があります。特に業務委託契約、秘密保持契約、システム開発契約などで重要となる条項です。

解除時返還義務条項の書き方のポイント

• 返還対象物の範囲を明確にする
  資料、貸与物、成果物、記録媒体、複製物などを含めるかどうかを明示しておくことで、返還対象をめぐる争いを防止できます。
• 返還か廃棄かを選択可能にする
  返還のみとするか、相手方の指示により廃棄も可能とするかを定めることで、実務上の運用が円滑になります。
• 返還期限を定める
  「速やかに」「直ちに」などの表現や具体的期限を設定することで、返還時期を明確にできます。
• 複製物の取扱いを規定する
  写しやバックアップデータも対象に含めるかどうかを定めておくことが重要です。
• 廃棄証明の提出可否を定める
  情報管理が重要な契約では、廃棄完了の証明提出を求められるようにしておくと安全性が高まります。

解除時返還義務条項の注意点

• 秘密情報条項との整合性を取る
  秘密情報の返還義務と内容が重複または矛盾しないよう、対象範囲を整理しておく必要があります。
• 成果物の権利関係と矛盾しないようにする
  成果物の帰属が相手方に移転する契約では、返還対象に含めるかどうかを慎重に検討する必要があります。
• 電子データの取扱いを明確にする
  サーバ保存データやバックアップデータの削除方法について定めておかないと、実務上のトラブルにつながる可能性があります。
• 契約終了後の存続条項との関係を整理する
  解除後も義務が継続するかどうかを明示しておくことで、返還義務の有効性を確保できます。