契約書の条項・条文例公開日：2026年3月30日更新日：2026年3月30日

重大事由解除契約書の条項・条文例

重大事由解除条項は、契約当事者間の信頼関係が著しく損なわれた場合などに、催告なしで契約を解除できるようにするための条文です。

重大事由解除に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、重大事由解除の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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重大事由解除のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（重大事由解除）

1.甲または乙は、相手方に本契約の継続が困難となる重大な事由が生じた場合には、何らの催告を要することなく、本契約の全部または一部を解除することができる。

2.前項の重大な事由には、相手方との信頼関係を著しく損なう行為その他本契約の目的の達成が困難となる事由を含むものとする。

第○条（重大事由解除）

1.甲または乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する重大な事由が生じた場合には、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。

2.前項の重大な事由には、信頼関係を著しく損なう行為、本契約に違反する重大な行為、支払停止または支払不能の状態に至った場合、差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てがあった場合、破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てがあった場合、その他これらに準ずる事由を含むものとする。

3.前二項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、解除を行った当事者はその責任を負わないものとする。

第○条（重大事由解除）

1.甲または乙は、相手方に本契約の継続が困難となる重大な事由が生じた場合には、相手方と協議の上、本契約の全部または一部を解除することができる。

2.前項の重大な事由には、当事者間の信頼関係を著しく損なう行為その他本契約の目的の達成が困難となる事由を含むものとする。

3.前二項に基づく解除を行う場合には、当事者は相手方に対し、合理的な期間をもって通知するよう努めるものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

重大事由解除条項は、通常の債務不履行とは別に、当事者間の信頼関係が破綻した場合などに契約を終了できるようにするための条文です。契約の継続が著しく困難となる事態に備えて、迅速に契約関係を解消できるようにする役割があります。

特に継続的契約や業務委託契約など、信頼関係が重要となる契約において活用されることが多く、トラブルの長期化を防ぐための実務上重要な条項です。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。