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契約書の条項・条文例 公開日:2026年3月26日 更新日:2026年3月26日

検収 契約書の条項・条文例

検収条項は、納品された成果物が契約内容に適合しているかを確認し、その合否を決定するためのルールを定める条項です。

検収に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、検収の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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検収のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「検収」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(検収)

1.乙は、本契約に基づき成果物を納品した場合、甲は受領後○日以内に当該成果物の内容を検査し、その合否を乙に通知するものとする。

2.前項の検査において、成果物が本契約の内容に適合すると認められた場合、当該成果物は検収に合格したものとする。

3.甲が検査期間内に何らの通知を行わない場合、当該成果物は検収に合格したものとみなす。

4.成果物に不備が認められた場合、乙は甲の指摘に基づき、速やかに修正または再納品を行うものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(検収)

1.乙は、本契約に基づき成果物を納品した場合、甲は受領後○日以内に厳格な検査を実施し、その結果を書面または電磁的方法により乙に通知するものとする。

2.成果物が本契約、仕様書または別途合意した基準に適合しない場合、甲は検収を拒絶することができる。

3.甲が検収を拒絶した場合、乙は自己の責任と費用において直ちに修補または再納品を行い、再度検収を受けるものとする。

4.検収合格の通知がなされるまで、当該成果物に関する危険負担および瑕疵責任は乙に帰属するものとする。

5.甲が検査期間内に通知を行わなかった場合であっても、当該成果物の内容に重大な不適合があるときは、甲は検収の成立を否認できるものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(検収)

1.乙は、本契約に基づき成果物を納品した場合、甲は受領後速やかに内容を確認し、その結果を乙に通知するよう努めるものとする。

2.甲および乙は、成果物の内容について疑義が生じた場合、誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

3.成果物に軽微な修正事項がある場合、乙は甲と協議の上、合理的な期間内に対応するものとする。

4.検収の方法および期間については、必要に応じて甲乙協議の上、柔軟に定めることができるものとする。

検収の条項・条文の役割

検収条項は、納品された成果物が契約内容に適合しているかを確認し、その合否を決定するためのルールを定める条項です。検収の基準や期間が不明確だと、「納品したのに支払われない」「不備の範囲が曖昧」といったトラブルにつながります。

そのため、検収の方法・期間・合格条件・不合格時の対応を明確にしておくことで、当事者間の認識ズレを防ぐ役割があります。

検収の書き方のポイント

  • 検収期間を明確にする
    「納品後○日以内」といった具体的な期間を定めることで、いつまでに判断すべきかを明確にします。
  • 合格基準を具体化する
    仕様書や成果物の内容に適合しているかなど、判断基準を明示することで、主観的な判断を防ぎます。
  • みなし検収の有無を決める
    一定期間内に通知がない場合に自動的に合格とするかどうかを定めることで、検収の遅延リスクを回避できます。
  • 不合格時の対応を定める
    修正・再納品・再検収の流れを明確にすることで、トラブル時の対応をスムーズにします。
  • 通知方法を明記する
    書面・メールなど通知手段を定めておくことで、「言った・言わない」の争いを防ぎます。

検収の注意点

  • 検収基準が曖昧だと紛争になる
    「問題がないこと」など抽象的な表現だけでは、後から認識の違いが生じやすくなります。
  • 検収期間が長すぎると支払い遅延の原因になる
    過度に長い検収期間は、受注者側の資金繰りに影響を与える可能性があります。
  • みなし検収を入れないと無期限リスクがある
    通知がなければ永遠に検収が確定しない状態となり、契約関係が不安定になります。
  • 軽微な修正と重大な不備を区別する
    すべてを不合格扱いにすると実務上の負担が大きくなるため、修正レベルを整理しておくことが重要です。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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