契約書の条項・条文例公開日：2026年3月30日更新日：2026年3月30日

使用範囲制限契約書の条項・条文例

使用範囲制限条項は、契約に基づいて提供された情報・成果物・資料などを利用できる範囲や目的を限定するための条文です。

使用範囲制限に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、使用範囲制限の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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使用範囲制限のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（使用範囲制限）

1.甲および乙は、本契約に基づき相手方から提供された資料、情報、成果物その他一切の対象物（以下「提供物」という。）を、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとする。

2.甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、提供物を第三者に開示、提供または本契約の目的以外に使用してはならない。

第○条（使用範囲制限）

1.甲および乙は、本契約に基づき相手方から提供された資料、情報、成果物その他一切の対象物を、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、目的外利用を一切行ってはならない。

2.甲および乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、提供物の複製、改変、転載、第三者への開示または提供を行ってはならない。

3.本契約終了後または相手方から要請があった場合、甲および乙は、提供物を速やかに返却または廃棄するものとする。

第○条（使用範囲制限）

1.甲および乙は、本契約に基づき相手方から提供された資料、情報、成果物等を、本契約の目的の範囲内で使用するものとする。

2.前項にかかわらず、甲または乙は、相手方の事前の承諾を得た場合には、必要な範囲で提供物を第三者に開示または利用させることができるものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

使用範囲制限条項は、契約に基づいて提供される資料・情報・成果物などが、契約目的以外に利用されることを防ぐための条文です。利用範囲を明確にしておかないと、無断転用や第三者提供などのトラブルにつながる可能性があります。

そのため、本条項では「何に使えるのか」「第三者に渡せるのか」「契約終了後どう扱うのか」といった点を整理し、提供物の適切な管理と利用統制を図る役割があります。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。