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ポートフォリオ掲載の条項・条文の役割
ポートフォリオ掲載条項は、制作会社や受託者が成果物を実績として公開できるかどうか、その範囲や条件を明確にするための条文です。実績公開の可否が曖昧なままだと、無断掲載による信頼関係の悪化や秘密情報の漏えいといったトラブルにつながる可能性があります。
そのため、本条項では掲載の可否、掲載媒体、ロゴや社名の使用可否、削除対応の可否などを事前に整理しておくことが重要です。主に業務委託契約、制作契約、開発契約、デザイン契約などで利用されます。
ポートフォリオ掲載の書き方のポイント
- 掲載できる媒体を明確にする
ウェブサイト、営業資料、SNS、ポートフォリオページなど、どの媒体への掲載が可能かを明示しておくことで誤解を防げます。 - 社名・ロゴの使用可否を分けて規定する
成果物の掲載は認めても社名やロゴの掲載は制限される場合があるため、それぞれ区別して定めることが重要です。 - 秘密情報・未公開情報の除外を明記する
公開可能な範囲を限定しないと、機密情報の漏えいリスクが生じるため、掲載禁止対象を明確にしておきます。 - 事前承諾の要否を整理する
事前承諾が必要か不要かを契約で決めておくことで、実務上の確認負担や公開のスピードに影響します。 - 掲載後の削除対応を規定する
掲載後に削除依頼があった場合の対応義務を定めておくと、後日のトラブルを回避しやすくなります。
ポートフォリオ掲載の注意点
- 第三者の権利を含む成果物に注意する
写真素材、フォント、外部データなど第三者の権利が含まれる場合、掲載によって権利侵害が発生する可能性があります。 - 公開時期の制限を検討する
サービス公開前やリリース前の情報は掲載できない場合があるため、掲載可能な時期を調整できる条文にしておくと安全です。 - 継続的な掲載の可否を明確にする
契約終了後も掲載できるのか、それとも削除が必要かを事前に整理しておくことが重要です。 - 顧客のブランド毀損リスクに配慮する
掲載方法によっては顧客のブランドイメージに影響する可能性があるため、掲載内容の表現方法にも配慮が必要です。
