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契約書の条項・条文例 公開日:2026年4月2日 更新日:2026年4月2日

商標使用 契約書の条項・条文例

商標使用条項は、契約当事者の一方が相手方の商標を使用する場合の範囲・方法・条件を定めるための条文です。

商標使用に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、商標使用の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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商標使用のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「商標使用」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(商標使用)

1.乙は、本契約の有効期間中、本契約の目的の範囲内に限り、甲の商標を使用することができるものとする。

2.乙は、甲の商標を使用する場合、甲の信用またはブランド価値を損なうおそれのある態様でこれを使用してはならない。

3.乙は、甲の商標の使用方法について甲から合理的な指示があった場合には、これに従うものとする。

4.本契約が終了した場合、乙は直ちに甲の商標の使用を中止するものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(商標使用)

1.乙は、本契約に基づき甲から事前の書面による承諾を得た場合に限り、承諾された範囲内でのみ甲の商標を使用することができるものとする。

2.乙は、甲の商標の表示方法、掲載媒体、掲載内容その他使用態様について、甲の指示に従うものとする。

3.乙は、甲の商標を自己または第三者の商標として誤認させるおそれのある態様で使用してはならない。

4.乙は、甲の商標に関する権利が甲に帰属することを確認し、当該商標に関していかなる権利も取得しないものとする。

5.本契約が終了した場合または甲が使用停止を求めた場合、乙は直ちに甲の商標の使用を中止し、当該商標を表示した媒体等を速やかに修正または削除するものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(商標使用)

1.乙は、本契約の目的の範囲内において、甲の商標を使用することができるものとする。

2.乙は、甲の商標を使用する場合、事前に甲と協議のうえ適切な方法でこれを使用するものとする。

3.甲は、乙による商標の使用方法について必要があると認めた場合、合理的な範囲で修正を求めることができるものとする。

4.本契約終了後の商標の使用停止方法については、甲乙協議のうえ対応するものとする。

商標使用条項の条項・条文の役割

商標使用条項は、契約当事者の一方が相手方の商標を使用できる範囲や条件を明確にすることで、ブランド価値の毀損や誤認表示などのリスクを防止するための条文です。商標は企業の信用と直結する重要な資産であるため、使用目的・方法・期間などを契約上整理しておくことが重要です。主に業務委託契約、代理店契約、販売契約、共同プロモーション契約などで活用されます。

商標使用条項の書き方のポイント

  • 使用目的の限定
    商標を使用できる目的を「本契約の目的の範囲内」などと限定することで、想定外の用途への利用を防止できます。
  • 事前承諾の要否を明確にする
    使用の都度承諾を必要とするのか、包括的に使用を認めるのかを契約段階で整理しておくことが重要です。
  • 表示方法に関する統制を入れる
    ロゴのサイズ・色・配置・掲載媒体などについて指示に従う義務を定めることで、ブランドイメージの統一が図れます。
  • 権利帰属の確認条項を入れる
    商標権が使用許諾によって移転しないことを明確にすることで、後日の権利関係の争いを防止できます。
  • 契約終了後の対応を定める
    契約終了後の使用停止義務や媒体修正・削除義務を規定しておくことで、無断使用の継続を防げます。

商標使用条項の注意点

  • 使用範囲を曖昧にしない
    使用媒体や用途を限定しない場合、想定外の広告や営業活動に商標が使用されるリスクがあります。
  • 第三者利用への再許諾を整理する
    代理店や再委託先による商標使用の可否を明確にしておかないと、管理不能な使用が発生する可能性があります。
  • 契約終了後の表示残存リスクに注意する
    Webサイトやパンフレットなどに商標表示が残るケースが多いため、削除・修正義務を明確にしておくことが重要です。
  • 商標ガイドラインとの整合を確認する
    企業が別途定めるブランドガイドラインがある場合には、それとの整合を取る条文設計が必要になります。
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mizuno.m

株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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