契約書の条項・条文例公開日：2026年3月31日更新日：2026年3月31日

終了後精算契約書の条項・条文例

終了後精算条項は、契約終了時点で発生している未払金や未処理費用、成果物対価などをどのように確定・支払うかを定めるための条文です。

終了後精算に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、終了後精算の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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終了後精算のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（終了後精算）

1.本契約が終了した場合であっても、終了時点までに発生した本契約に基づく債権債務については、甲乙間で速やかに精算を行うものとする。

2.前項の精算により支払義務が生じた場合、当該当事者は、相手方の請求に基づき、別途合意する期日までにこれを支払うものとする。

第○条（終了後精算）

1.本契約が終了した場合、甲乙は、終了日現在における本契約に基づく未払金、未処理費用その他一切の債権債務について、終了日から○日以内に確定し、精算するものとする。

2.前項に基づき支払義務を負う当事者は、相手方の請求書受領後○日以内に当該金額を支払うものとする。

3.前二項の精算に関連して必要な資料の提出を求められた場合、当事者は速やかにこれに応じるものとする。

第○条（終了後精算）

1.本契約が終了した場合、甲乙は、終了時点までに発生した本契約に関する未払金その他の債権債務について、誠意をもって協議の上、精算するものとする。

2.精算の方法および支払期日については、甲乙協議の上、合理的な方法により定めるものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

終了後精算条項は、契約終了時点までに発生している未払金や未処理費用、成果物対価などの債権債務を整理し、確実に精算するための条文です。契約終了後は関係が希薄になりやすく、精算条件が曖昧だと支払遅延や紛争につながる可能性があります。

そのため、本条項では精算対象、精算時期、支払期限などをあらかじめ明確にしておくことが重要です。業務委託契約、保守契約、継続的サービス契約などで広く利用されます。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。