契約書の条項・条文例公開日：2026年3月30日更新日：2026年3月30日

契約延長拒否契約書の条項・条文例

契約延長拒否条項は、契約期間満了時に当事者の一方または双方が契約の更新を希望しない場合の通知方法や期限を定める条文です。

契約延長拒否に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、契約延長拒否の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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契約延長拒否のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（契約延長拒否）

1.本契約は、契約期間満了日の○日前までに甲または乙のいずれからも書面または電磁的方法による更新拒絶の意思表示がない場合、同一条件にてさらに○年間更新されるものとする。

2.甲または乙は、前項の期間内に相手方に対して書面または電磁的方法により通知することにより、本契約の更新を拒否することができる。

第○条（契約延長拒否）

1.本契約は、契約期間満了日の○日前までに、甲または乙のいずれかが相手方に対し書面により更新拒絶の意思表示を行った場合には、期間満了日をもって終了するものとする。

2.前項の通知期間を経過した後は、更新拒絶の意思表示は効力を生じないものとする。

3.更新拒絶の意思表示は、相手方に到達した時点で効力を生じるものとする。

第○条（契約延長拒否）

1.本契約の期間満了後の更新の有無については、契約期間満了日の○日前までに、甲乙協議の上決定するものとする。

2.甲または乙が契約の更新を希望しない場合には、前項の期限までに相手方に対してその旨を通知するものとする。

3.甲乙は、円滑な契約終了に向けて誠実に協議し、必要な対応を行うものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

契約延長拒否条項は、契約期間満了時に契約を更新しない場合の手続や通知期限を明確にするための条文です。更新拒否の意思表示の期限や方法を定めておくことで、自動更新の有無をめぐる認識違いによるトラブルを防ぐことができます。

特に自動更新条項と併せて定めることで、契約関係を継続するか終了するかの判断を円滑に行えるようになります。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。