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契約書の条項・条文例 公開日:2026年3月30日 更新日:2026年3月30日

SLA(サービスレベル) 契約書の条項・条文例

SLA(サービスレベル)条項は、提供するサービスの品質水準(稼働率・対応時間・復旧時間など)を具体的に定めることで、期待値のズレやトラブルを防ぐための条文です。

SLA(サービスレベル)に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、SLA(サービスレベル)の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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SLA(サービスレベル)のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「SLA(サービスレベル)」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(SLA(サービスレベル))

1. 乙は、本契約に基づき提供する本サービスについて、別途定めるサービスレベル指標(以下「本SLA」という。)に従い、適切な品質水準を維持するよう努めるものとする。

2. 本SLAの内容には、サービス稼働率、障害発生時の対応時間および復旧目標時間その他必要な事項を含むものとする。

3. 乙は、本サービスに重大な障害が発生した場合、速やかに甲に通知し、合理的な範囲で復旧対応を行うものとする。

4. 本SLAの詳細は、別紙または仕様書に定めるものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(SLA(サービスレベル))

1. 乙は、本サービスについて、別紙に定めるサービスレベル指標(稼働率、応答時間、復旧時間その他の品質基準を含む。)を遵守するものとする。

2. 乙は、本SLAを達成できなかった場合、その原因を速やかに甲に報告し、是正措置を講じるものとする。

3. 本サービスに重大な障害が発生した場合、乙は直ちに甲に通知し、優先的に復旧対応を実施するものとする。

4. 乙が本SLAを継続的に達成できない場合、甲は是正要求、サービス改善計画の提出または契約の全部もしくは一部の解除を行うことができるものとする。

5. 本SLAの具体的内容は別紙に定め、本契約の一部を構成するものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(SLA(サービスレベル))

1. 乙は、本サービスについて、別途合意するサービスレベル指標を参考として、安定的なサービス提供に努めるものとする。

2. 本サービスに障害または不具合が発生した場合、乙は速やかに甲に連絡し、双方協議のうえ適切に対応するものとする。

3. 本SLAの内容は、必要に応じて甲乙協議のうえ見直すことができるものとする。

4. 本SLAの詳細は、別紙または仕様書に定めるものとする。

SLA(サービスレベル)の条項・条文の役割

SLA(サービスレベル)条項は、サービスの品質水準(稼働率・対応時間・復旧時間など)を事前に明確にし、当事者間の期待値のズレを防ぐための条文です。サービス提供型契約では品質の認識差がトラブルの原因になりやすいため、客観的な基準を設定しておくことが重要です。

また、障害発生時の対応基準や改善義務の有無を整理することで、責任範囲や対応プロセスを明確にする役割もあります。

SLA(サービスレベル)の書き方のポイント

  • 対象となるサービス範囲を明確にする
    SLAが適用されるサービス内容(システム本体・サポート対応・保守対応など)を具体的に定めておくことで、適用範囲の誤解を防ぐことができます。
  • 数値指標を可能な限り具体化する
    稼働率(例:月間99.5%以上)、応答時間、復旧目標時間などは定量的に定めることで実効性が高まります。
  • 障害時の対応手順を整理する
    障害発生時の通知方法、初動対応時間、復旧対応の優先度などを整理しておくと、実務運用が安定します。
  • 未達時の対応を定める
    改善計画の提出、是正義務、協議対応などを規定しておくことで、品質低下時の対応が明確になります。
  • 別紙・仕様書との連携を前提にする
    SLAの詳細は別紙に整理する構成にすると、契約本文を簡潔に保ちながら柔軟な運用が可能になります。

SLA(サービスレベル)の注意点

  • 保証条項との関係を整理する
    SLAは品質目標として扱うのか、達成義務として扱うのかによって責任の重さが変わるため、契約全体との整合性が重要です。
  • 免責条項との整合を取る
    天災や第三者サービス障害などの免責事由がある場合は、SLAとの関係を整理しておかないと解釈上の争いが生じる可能性があります。
  • 測定方法を明確にする
    稼働率などの測定方法や算定期間を明確にしておかないと、評価基準について認識の違いが生じます。
  • 過度に厳格な数値設定を避ける
    実運用に合わない水準を設定すると継続的な未達状態になり、契約リスクが高まる可能性があります。
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mizuno.m

株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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