人事アドバイザリー契約書

人事制度設計、採用支援、労務管理、評価制度運用などについて外部専門家が継続的に助言を行う際に利用できる人事アドバイザリー契約書のひな形です。業務範囲、秘密保持、責任範囲、報酬条件など実務上重要な条項を整理しています。

契約書名
人事アドバイザリー契約書
バージョン／ファイル
1.00 ／ Word
作成日／更新日
2026年5月15日／ 2026年5月15日
特徴
人事・労務分野の継続的な助言業務に対応した内容となっている。
利用シーン
企業が外部人事コンサルタントへ継続支援を依頼する／スタートアップが人事制度整備の助言を受ける
メリット
人事支援業務の範囲や責任分担を明確化し、労務トラブルを予防できる。
ダウンロード数
2件

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人事アドバイザリー契約書とは？

人事アドバイザリー契約書とは、企業が外部の人事コンサルタント、人事顧問、社会保険労務士、人材戦略アドバイザーなどに対し、人事・労務に関する継続的な助言や支援を依頼する際に締結する契約書です。近年では、採用難、人材定着率の低下、ハラスメント問題、働き方改革対応など、人事領域の課題が複雑化しています。そのため、自社のみで対応するのではなく、外部専門家から継続的なアドバイスを受ける企業が増えています。
人事アドバイザリー契約書を締結する主な目的は、

人事支援業務の範囲を明確化すること
助言内容と責任範囲を整理すること
従業員情報や機密情報の漏えいを防止すること
報酬や契約期間などの条件を明文化すること
人事トラブル発生時のリスクを軽減すること

にあります。特に人事分野では、従業員の個人情報、給与情報、評価情報など機密性の高い情報を取り扱うため、契約書による管理が非常に重要です。

人事アドバイザリー契約が必要となるケース

人事アドバイザリー契約は、単なる相談契約ではなく、企業の人事戦略や労務体制を支える重要な契約です。以下のようなケースで利用されます。

人事制度を新たに導入する場合 →等級制度、評価制度、賃金制度などを整備する際に専門家へ支援を依頼します。
採用体制を強化したい場合 →採用基準、面接フロー、求人戦略などについて外部アドバイスを受けます。
ハラスメント対策を整備したい場合 →相談窓口、社内規程、研修制度などの構築支援を受けます。
労務トラブルを予防したい場合 →残業問題、退職トラブル、メンタル不調対応などを未然に防止します。
急成長中のスタートアップの場合 →人事専任者が不足している企業が外部専門家を活用します。
人事部門を外部支援したい場合 →社内人事担当者だけでは対応が難しい課題を補完します。

このように、人事アドバイザリー契約は、企業の組織運営を安定させる重要な役割を担っています。

人事アドバイザリー契約書に盛り込むべき主な条項

人事アドバイザリー契約書には、以下の条項を盛り込むことが一般的です。

業務内容・業務範囲
契約期間
報酬・支払条件
追加業務の取扱い
秘密保持義務
個人情報保護
成果物・資料の権利帰属
責任制限・免責事項
再委託の可否
中途解約条件
契約解除条項
反社会的勢力排除条項
準拠法・管轄裁判所

特に人事領域では、個人情報保護と責任範囲の整理が重要なポイントになります。

条項ごとの解説と実務ポイント

1．業務内容条項

人事アドバイザリー契約で最も重要なのが、どこまでを業務範囲に含めるのかを明確化することです。
例えば、

採用支援
人事制度設計
労務相談
研修実施
評価制度運用支援
組織改善アドバイス

など、具体的に記載することが重要です。
業務範囲が曖昧なまま契約すると、

追加作業なのか通常業務なのか分からない
期待していた支援内容と異なる
報酬範囲でもめる

といったトラブルが発生しやすくなります。そのため、定例相談のみなのか、制度設計まで含むのかを明文化しておくことが重要です。

2．報酬条項

人事アドバイザリー契約では、月額顧問料型が多く採用されています。
例えば、

月額固定報酬
時間単価制
プロジェクト単位
成果報酬型

などがあります。
また、

訪問回数
オンライン相談回数
対応時間
緊急対応の有無

なども明確にしておく必要があります。
実務では、

月○時間まで
超過分は別料金
土日対応は追加料金

などの条件を定めるケースが多く見られます。

3．秘密保持条項

人事分野では極めて重要な条項です。
人事アドバイザーは、

従業員情報
給与データ
評価情報
懲戒情報
採用候補者情報

など、機密性の高い情報を扱います。
そのため、

第三者への漏えい禁止
目的外利用禁止
契約終了後の守秘義務

を必ず規定する必要があります。また、クラウド利用やオンライン会議が増えているため、データ管理方法についても整理しておくことが重要です。

4．個人情報保護条項

人事アドバイザリー契約では、個人情報保護法への対応が必須です。
特に、

履歴書
健康情報
給与情報
評価記録

などを取り扱う場合には、厳格な管理が求められます。
契約書では、

適切な安全管理措置
目的外利用禁止
漏えい時の報告義務
再委託制限

などを定めることが一般的です。

5．責任制限・免責条項

人事アドバイザーは助言を行う立場であり、最終的な経営判断は企業側が行います。
そのため、

採用結果
退職発生
労務紛争
制度運用結果

などについて、アドバイザーが無制限に責任を負わないようにする必要があります。
実務上は、

直接かつ通常損害のみ
賠償上限を顧問料総額までに制限
逸失利益は除外

などの条項を設けるケースが一般的です。

6．契約期間・解約条項

人事アドバイザリー契約は継続契約になることが多いため、更新条件や中途解約条件が重要です。
例えば、

1年更新
1か月前通知で解約可能
重大違反時は即時解除可能

などを定めます。
また、顧問契約では、

最低契約期間
途中解約違約金
成果物引渡し義務

などを定める場合もあります。

人事アドバイザリー契約書と人事コンサルティング契約書の違い

項目	人事アドバイザリー契約書	人事コンサルティング契約書
主目的	継続的な助言・相談対応	課題解決や制度構築
契約期間	継続型が多い	プロジェクト単位が多い
業務内容	相談・レビュー中心	設計・分析・導入支援中心
報酬体系	月額顧問料が多い	案件単位が多い
成果物	存在しない場合もある	制度資料や分析結果などがある