契約書の条項・条文例公開日：2026年3月30日更新日：2026年3月30日

誤記訂正契約書の条項・条文例

誤記訂正条項は、契約書に誤字・脱字や表記上の誤りがあった場合でも、当事者の合理的な意思に従って解釈・訂正できることを定める条文です。

誤記訂正に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、誤記訂正の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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誤記訂正のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（誤記訂正）

1.本契約に誤字、脱字その他の明らかな誤記があった場合には、甲乙は誠意をもって協議の上、当該誤記を訂正するものとする。

2.前項の誤記は、本契約の趣旨および当事者の合理的意思に従って解釈されるものとする。

第○条（誤記訂正）

1.本契約に誤字、脱字、数値の誤りその他の明らかな誤記がある場合には、当該誤記は当事者の合理的意思および本契約の目的に従って解釈されるものとする。

2.甲乙は、前項の誤記を発見した場合には、速やかに相手方に通知し、書面により訂正内容を確認するものとする。

3.前項の訂正は、本契約の効力に影響を及ぼさないものとする。

第○条（誤記訂正）

1.本契約に誤字、脱字その他の誤記があった場合には、甲乙は協議の上、当該誤記を合理的に訂正するものとする。

2.前項の訂正に当たっては、本契約の趣旨および取引慣行を踏まえて対応するものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

誤記訂正条項は、契約書に誤字・脱字や数値の誤りなどの表記上のミスが含まれていた場合でも、契約全体の趣旨や当事者の合理的意思に従って適切に解釈・訂正できるようにするための条文です。誤記を理由として契約の効力が争われるリスクを低減する役割があります。

特に金額・日付・条番号などの軽微な記載ミスが契約解釈の争点になることを防ぐため、実務上よく利用される補助的な条項です。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。