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契約書の条項・条文例 公開日:2026年3月31日 更新日:2026年3月31日

システム連携 契約書の条項・条文例

システム連携条項は、当事者間または第三者サービスとのシステム接続やデータ連携に関する範囲・責任・管理方法を明確にするための条文です。

システム連携に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、システム連携の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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システム連携のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「システム連携」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(システム連携)

1.甲および乙は、本契約の履行に必要な範囲において、相互のシステムまたは第三者の提供するシステムとの連携を行うことができるものとする。

2.前項のシステム連携の方法、内容および範囲については、別途甲乙協議の上定めるものとする。

3.甲および乙は、システム連携に関連して取得した情報を、本契約の目的の範囲内でのみ利用するものとする。

4.システム連携に支障が生じた場合、甲および乙は速やかに協議の上、その解決に努めるものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(システム連携)

1.甲および乙は、本契約に基づきシステム連携を行う場合、事前に連携方法、接続範囲、利用目的および責任分担について書面または電磁的方法により合意するものとする。

2.甲および乙は、システム連携に関連して取得した情報を本契約の目的以外に利用してはならない。

3.甲および乙は、システム連携に関して必要な安全管理措置および不正アクセス防止措置を講じるものとする。

4.システム連携に起因して障害、情報漏えいその他の事故が発生した場合、当事者は直ちに相手方に通知し、協議の上対応するものとする。

5.第三者の提供するシステムとの連携に起因する障害については、当該第三者の責に帰すべき場合を除き、当事者は自己の責任範囲において対応するものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(システム連携)

1.甲および乙は、本契約の円滑な履行のため必要に応じて、相互のシステムまたは第三者の提供するシステムと連携することができるものとする。

2.システム連携の具体的な方法および内容については、甲乙協議の上定めるものとする。

3.甲および乙は、システム連携に関連して取得した情報を適切に管理するものとする。

4.システム連携に関する課題が生じた場合には、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。

システム連携の条項・条文の役割

システム連携条項は、当事者間または第三者サービスとのシステム接続に関する方法、責任範囲、利用目的などを明確にするための条文です。システム障害や情報漏えいなどのトラブルは連携部分で発生しやすいため、事前に役割分担や対応方法を整理しておくことが重要です。

特にAPI連携やクラウド連携、外部サービス接続を伴う契約では、本条項を設けることで責任の所在を明確にできます。

システム連携の書き方のポイント

  • 連携対象の範囲を明確にする
    自社システム間の連携か、第三者サービスとの連携かを区別して記載すると責任分担が整理されます。
  • 連携方法の合意方法を定める
    仕様書や別紙で定める形にしておくと、将来の仕様変更にも柔軟に対応できます。
  • 利用目的の限定を明記する
    取得データの利用目的を契約目的に限定することで、不適切な利用を防止できます。
  • 障害発生時の対応を整理する
    通知義務や協議義務を定めておくことで、トラブル対応が円滑になります。
  • 第三者サービス利用時の責任範囲を区別する
    外部サービス側の障害と当事者側の障害を分けて整理しておくと紛争防止に役立ちます。

システム連携の注意点

  • 仕様未確定のまま運用しない
    連携方法を曖昧にしたまま開始すると、障害時の責任範囲が不明確になります。
  • 第三者サービスの影響範囲を整理する
    クラウドやAPIの仕様変更による影響について、どちらが対応するかを事前に決めておくことが重要です。
  • セキュリティ対策の義務を抜かない
    連携部分は情報漏えいリスクが高いため、安全管理措置の義務は明記しておく必要があります。
  • 障害時の通知義務を入れておく
    通知条項がないと対応遅延による損害拡大の原因になります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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