契約書の条項・条文例公開日：2026年3月30日更新日：2026年3月30日

解除権制限契約書の条項・条文例

解除権制限条項は、当事者が契約を一方的に解除できる範囲や条件を制限し、契約関係の安定性を確保するための条文です。

解除権制限に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、解除権制限の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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解除権制限のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（解除権制限）

1.甲および乙は、本契約に別段の定めがある場合または法令に基づく場合を除き、本契約の有効期間中は、相手方の同意なく本契約を解除することができないものとする。

2.前項の規定にかかわらず、相手方に本契約に違反する重大な事由が生じ、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず当該期間内に是正されない場合には、本契約の全部または一部を解除することができるものとする。

第○条（解除権制限）

1.甲および乙は、本契約に明示的に定める場合および法令上解除が認められる場合を除き、本契約の有効期間中は、いかなる理由があっても一方的に本契約を解除することができないものとする。

2.前項の規定にかかわらず、相手方に重大な契約違反があり、書面による是正要求後相当期間内に是正されない場合に限り、本契約の全部または一部を解除することができるものとする。

3.前二項に反して本契約が解除された場合、解除を行った当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負うものとする。

第○条（解除権制限）

1.甲および乙は、本契約の有効期間中、本契約を解除しようとする場合には、事前に相手方と誠実に協議するものとする。

2.前項の協議によっても合意に至らない場合であっても、やむを得ない事由があるときは、相当期間前に書面で通知することにより、本契約の全部または一部を解除することができるものとする。

3.前項の解除にあたっては、当事者双方は相手方に不利益が生じないよう誠実に対応するものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

解除権制限条項は、契約期間中に当事者の一方的な解除を制限することで、契約関係の安定性や継続性を確保する役割があります。特に業務委託契約や継続的取引契約では、途中解除による業務停止や損失の発生を防ぐために重要です。

また、解除できる条件や手続を明確にしておくことで、不当な途中終了による紛争の発生を防止する効果もあります。契約の信頼関係を維持するための基本的な安全装置として機能する条項です。

法定解除権まで制限しない
民法上認められる解除権まで制限すると無効となる可能性があるため、「法令に基づく場合を除く」といった文言を入れることが重要です。
契約期間との整合性を取る
契約期間途中の解除を制限する条項は、契約期間条項や更新条項と内容が矛盾しないよう注意が必要です。
片務的な制限にならないようにする
一方当事者のみ解除を制限する内容にすると不公平と評価される可能性があるため、当事者間のバランスを検討することが重要です。
実務運用できる解除手続にする
解除条件を厳しくしすぎると実務上解除できなくなるおそれがあるため、現実的な運用を前提に設計する必要があります。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。