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Webデザイン制作契約書

Webサイト、LP、バナー、UI/UXデザインなどの制作業務を委託する際に利用できるWebデザイン制作契約書のひな形です。制作範囲、修正対応、著作権、納品条件、秘密保持、報酬などWeb制作実務で重要となる条項を整理しています。

契約書名
Webデザイン制作契約書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
Web制作案件に必要な著作権、修正対応、納品条件を包括的に整理している。
利用シーン
企業がWeb制作会社へサイトデザインを依頼する/フリーランスデザイナーがLP制作案件を受託する
メリット
制作範囲や著作権帰属を明確化し、納品後トラブルを防止できる。
ダウンロード数
2件
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「Webデザイン制作契約書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

Webデザイン制作契約書とは?

Webデザイン制作契約書とは、企業や個人事業主がWeb制作会社やフリーランスデザイナーに対して、Webサイトやランディングページ、バナー、UI/UXデザインなどの制作業務を依頼する際に締結する契約書です。
Web制作案件では、単にデザインを作るだけではなく、

  • どこまでが制作範囲なのか
  • 修正回数は何回までか
  • 著作権は誰に帰属するのか
  • 納品後のトラブル対応はどうするのか
  • 追加費用が発生する条件は何か

など、多くの実務論点が発生します。特に近年では、Webサイト制作だけでなく、LP制作、ECサイト制作、スマホ対応、UI設計、Figmaデータ共有など、制作工程が複雑化しています。そのため、口頭のみで進めると「言った・言わない」のトラブルが起きやすく、契約書による整理が非常に重要です。Webデザイン制作契約書は、発注者・受託者双方を守るための「制作ルール」を明文化する役割を持っています。

Webデザイン制作契約書が必要となるケース

Web制作業務では、以下のようなケースで契約書が必須となります。

  • 企業サイト制作を外注する場合 →コーポレートサイト制作では、著作権や納期、保守範囲の整理が必要です。
  • ランディングページ制作を依頼する場合 →広告運用と連携するケースが多く、修正回数や成果保証の有無を明確化する必要があります。
  • フリーランスへデザイン制作を依頼する場合 →個人クリエイターとの案件では、権利帰属や秘密保持を契約で定めることが重要です。
  • UI/UXデザインを制作する場合 →アプリやSaaSのUI制作では、デザインデータの利用範囲を整理する必要があります。
  • 継続的にWeb更新業務を依頼する場合 →月額契約では、対応範囲や修正条件を契約書に明記する必要があります。

このように、Web制作案件は見積書だけでは不十分であり、制作条件を整理する契約書が欠かせません。

Webデザイン制作契約書に盛り込むべき主な条項

一般的なWebデザイン制作契約書では、以下の条項が重要になります。

  • 業務内容・制作範囲
  • 納期・スケジュール
  • 修正対応の範囲
  • 報酬・支払条件
  • 著作権・知的財産権
  • 素材提供に関する責任
  • 秘密保持義務
  • 制作実績の公開可否
  • 契約解除条件
  • 損害賠償・免責事項
  • 準拠法・管轄裁判所

これらを事前に整理しておくことで、制作途中や納品後のトラブルを防止できます。

Webデザイン制作契約書で特に重要な条項

1.制作範囲条項

Web制作案件では、「どこまでが契約範囲か」が最も重要です。

例えば、

  • デザインのみか
  • コーディング込みか
  • スマホ対応を含むか
  • SEO内部設定を行うか
  • 問い合わせフォーム実装を含むか
  • サーバアップロードまで行うか

などを明確にしなければ、追加作業トラブルが発生します。特にフリーランス案件では、「軽微な修正」の定義が曖昧だと無制限修正になりやすいため注意が必要です。

2.修正回数条項

Webデザイン制作では、修正対応が大きなトラブル原因になります。

例えば、

  • 初稿提出後2回まで無料
  • 大幅デザイン変更は追加料金
  • 構成変更は別料金
  • 納品後修正は保守契約対象

などを明記しておくことが重要です。特に、完成直前でデザイン全変更を要求されるケースは珍しくありません。契約書で修正範囲を定義しておくことで、制作者側の負担を抑えられます。

3.著作権条項

Web制作契約で最も重要な論点の一つが著作権です。

Webデザインには、

  • デザインレイアウト
  • 画像加工
  • バナー
  • UIデザイン
  • イラスト
  • コーディング

など、多数の著作物が含まれます。

そのため、

  • 著作権譲渡型
  • 利用許諾型
  • デザインデータ非譲渡型

のどれにするかを明確に定める必要があります。特にFigmaやPhotoshopなどの編集データは、納品対象外とされるケースも多いため、契約書で整理しておくことが重要です。

4.素材提供条項

発注者が提供する写真やロゴに問題があるケースもあります。

例えば、

  • 無断転載画像
  • ライセンス切れ素材
  • 著作権侵害フォント
  • 第三者商標の無断利用

などです。そのため、通常は「提供素材の権利責任は発注者が負う」と規定します。この条項がないと、制作者側が著作権トラブルに巻き込まれる可能性があります。

5.納期条項

Web制作では、発注者側の確認遅延により納期が延びることが非常に多くあります。

例えば、

  • 素材未提出
  • 確認返信遅延
  • 社内承認待ち
  • 方向性変更

などです。

そのため契約書では、

  • 確認遅延時は納期順延
  • 素材未提出期間は制作停止可能
  • 長期間連絡がない場合は検収扱い

などを定めることがあります。

6.秘密保持条項

Web制作では、制作中に多くの内部情報へアクセスします。

例えば、

  • 新商品情報
  • 会員情報
  • 管理画面情報
  • 広告データ
  • マーケティング戦略

などです。そのため、秘密保持条項は必須です。特に制作会社が複数スタッフや外部パートナーを利用する場合、再委託先への秘密保持義務も重要になります。

Webデザイン制作契約書と業務委託契約書の違い

項目 Webデザイン制作契約書 一般的な業務委託契約書
対象業務 Web制作・デザイン業務に特化 幅広い業務全般
著作権条項 詳細に規定される 簡易的な場合が多い
修正対応 重要論点として明記される 明記されない場合がある
納品データ デザインデータの扱いが重要 成果物中心
素材利用 画像・フォント利用条件が重要 対象外の場合が多い

Web制作では特殊な論点が多いため、専用契約書を利用することが望ましいです。

フリーランスWebデザイナーが注意すべきポイント

1.無制限修正を避ける

「納得いくまで修正可能」という条件は危険です。修正回数を定めておかないと、長期化・低利益案件になりやすくなります。

2.デザインデータ譲渡を明確化する

FigmaデータやPSDデータを含むのかを明記しておくことが重要です。特に編集データは追加料金対象とするケースもあります。

3.ポートフォリオ掲載権を確保する

実績公開の可否を契約で整理しておくと、後の営業活動に役立ちます。

4.成果保証をしない

「売上が上がるデザイン」などの保証は通常できません。契約書では、成果保証を否定する免責条項を設けることが重要です。

発注者側が注意すべきポイント

1.著作権譲渡の有無を確認する

「制作費を払った=著作権取得」ではありません。利用許諾のみの場合も多いため、契約確認が必要です。

2.修正条件を確認する

追加費用発生条件を確認しないと、想定外コストにつながる場合があります。

3.素材提供責任を理解する

無断転載画像を使用すると、発注者側も責任を負う可能性があります。

4.保守範囲を確認する

納品後の更新対応が含まれるかは重要です。Web制作と保守運用は別契約となるケースも多くあります。

Webデザイン制作契約書を作成する際の注意点

  • 口頭依頼だけで進めない →必ず制作範囲を書面化しましょう。
  • 著作権帰属を曖昧にしない →後日の利用トラブル防止につながります。
  • 修正条件を明文化する →無制限修正を防止できます。
  • 納品物を具体的に定義する →HTML、画像、Figmaデータなどを明確化しましょう。
  • 保守運用契約を分ける →制作契約と保守契約は別整理が望ましいです。
  • 秘密保持条項を入れる →管理画面情報や顧客情報保護に重要です。
  • 契約解除条件を定める →途中終了時の費用精算を整理できます。

まとめ

Webデザイン制作契約書は、Web制作案件におけるトラブル防止のために不可欠な契約書です。

特にWeb制作では、

  • 著作権
  • 修正対応
  • 納品範囲
  • 素材利用
  • 成果保証
  • 保守対応

など、一般的な業務委託契約よりも専門的な論点が多数存在します。そのため、見積書やメールのみで進めるのではなく、契約書で制作条件を整理しておくことが重要です。発注者・受託者双方が安心して制作を進めるためにも、実務に合ったWebデザイン制作契約書を整備しておくことが望まれます。

本ページに掲載するWebサイト制作契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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