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契約書の条項・条文例 公開日:2026年3月25日 更新日:2026年3月26日

秘密情報の返還および廃棄 契約書の条項・条文例

秘密情報の返還および廃棄条項は、契約終了時や取引関係終了時において、相手方から受領した情報をどのように扱うかを明確にするための条文です。

秘密情報の返還および廃棄に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、秘密情報の返還および廃棄の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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秘密情報の返還および廃棄のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「秘密情報の返還および廃棄」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

1.甲および乙は、本契約が終了した場合または相手方から請求があった場合、相手方から開示された秘密情報およびその複製物を、速やかに返還または廃棄するものとする。

2.前項に基づき廃棄する場合、甲および乙は、復元が不可能な方法によりこれを廃棄するものとする。

3.甲および乙は、秘密情報を廃棄した場合、相手方の求めに応じて、その事実を書面または電磁的方法により証明するものとする。

厳格(リスク重視)

1.甲および乙は、本契約終了時または相手方の請求があった場合、直ちに、相手方から開示された秘密情報およびその複製物一切を返還または完全に消去しなければならない。

2.前項の廃棄または消去は、復元不可能な方法により行うものとし、電子データについては適切な消去措置を講じるものとする。

3.甲および乙は、前二項の措置を完了したときは、遅滞なく相手方に対し、その完了を証明する書面を提出するものとする。

4.甲および乙は、秘密情報を自己の役員または従業員に保持させている場合、当該者に対しても本条と同等の義務を履行させるものとする。

柔軟(関係重視)

1.甲および乙は、本契約終了時または相手方の請求があった場合、相手方から開示された秘密情報およびその複製物について、返還または廃棄の方法を協議の上、適切に対応するものとする。

2.前項にかかわらず、法令または社内規程に基づき保存が必要な情報については、必要な範囲で保持することができるものとする。

3.甲および乙は、秘密情報の適切な管理および廃棄に努めるものとする。

秘密情報の返還および廃棄の条項・条文の役割

秘密情報の返還および廃棄条項は、契約終了時や取引関係終了時において、相手方から受領した情報をどのように扱うかを明確にするための条文です。情報を保持し続けることで、漏えいや不正利用のリスクが残るため、適切な返還または廃棄のルールを定めることが重要です。

特に秘密保持契約や業務委託契約では、契約終了後の情報管理が曖昧になりやすいため、本条項によって責任範囲と対応方法を明確にし、トラブルを未然に防ぎます。

秘密情報の返還および廃棄の書き方のポイント

  • 返還・廃棄のタイミングを明確にする
    契約終了時だけでなく「請求があった場合」なども含めることで、状況に応じた柔軟な対応が可能になります。
  • 対象範囲を広く定義する
    原本だけでなく、コピー・電子データ・加工物なども含めて規定することで、情報の取りこぼしを防ぎます。
  • 廃棄方法を具体化する
    「復元不可能な方法」などの表現を用いることで、単なる削除ではなく実質的な情報消去を求めることができます。
  • 証明義務の有無を検討する
    廃棄後の証明書提出を義務付けることで、実際に適切な処理が行われたかを確認できるようになります。
  • 例外規定を設ける
    法令や監査対応などで保存が必要な場合を想定し、例外を設けておくことで実務との整合性を保てます。

秘密情報の返還および廃棄の注意点

  • 電子データの扱いを軽視しない
    クラウドやバックアップに残るデータも含めて管理しないと、完全な廃棄ができずリスクが残ります。
  • 従業員・委託先の管理漏れに注意する
    自社だけでなく、関係者が保有している情報も対象にしないと、実効性のない条項になります。
  • 保存義務との衝突に配慮する
    会計書類や法令上の保存義務がある情報については、単純な廃棄義務と矛盾しないよう設計が必要です。
  • 曖昧な表現を避ける
    「適切に処理する」などの抽象的な表現だけでは、トラブル時に解釈が分かれるため、具体性を持たせることが重要です。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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