契約書の条項・条文例公開日：2026年3月28日更新日：2026年3月28日

消費税契約書の条項・条文例

消費税条項は、契約に基づく対価に消費税を含むか否かや、その負担方法を明確にするための条文です。

消費税に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、消費税の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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消費税のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（消費税）

1. 本契約に基づき甲が乙に支払う対価には、消費税は含まれていないものとする。

2. 乙は、前項の対価に対し、法令に定める消費税および地方消費税相当額を加算して請求することができるものとする。

第○条（消費税）

1. 本契約に基づく対価は消費税を含まない金額とし、乙は、適用される消費税および地方消費税相当額を別途請求するものとする。

2. 消費税率の変更があった場合には、当該変更後の税率に基づき再計算した金額を適用するものとする。

3. 消費税に関する法令の改正その他の事情により本条の適用に疑義が生じた場合には、甲乙協議の上、合理的に解決するものとする。

第○条（消費税）

1. 本契約に基づく対価に消費税を含むか否かについては、個別の合意により定めるものとする。

2. 消費税の取扱いについて疑義が生じた場合には、甲乙誠実に協議し、適切に対応するものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

消費税条項は、契約金額に消費税が含まれているか、別途加算するかを明確にするための条文です。金額の解釈違いによるトラブルを防ぐ役割があります。特に請求時や税率変更時の取り扱いを定めておくことで、後の紛争リスクを低減できます。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。