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実績公開範囲の条項・条文の役割
実績公開範囲条項は、契約に基づく業務実績や成果物について、どこまで公開できるかを事前に整理するための条文です。特に制作契約や業務委託契約では、受託者側が営業実績として紹介したい場面が多く発生します。
本条項を設けることで、公開可能な範囲・承諾の要否・削除対応の可否などを明確にでき、情報漏えいや信頼関係の毀損といったトラブルの予防につながります。
実績公開範囲の書き方のポイント
- 公開できる情報の範囲を明確にする
会社名のみなのか、業務内容の概要までか、成果物の掲載まで可能かを段階的に整理して記載すると実務上の誤解を防げます。 - 事前承諾の要否を整理する
すべて事前承諾が必要とするのか、名称のみは自由公開とするのかなど、公開フローを明確にすると運用が安定します。 - 営業秘密・未公表情報の除外を明記する
公開可能とする場合でも、営業秘密や未公開情報を除外する旨を明示しておくと安全性が高まります。 - 公開後の修正・削除対応を定める
公開後に事情が変わるケースは多いため、修正や削除の請求に対応する条項を入れておくと紛争予防になります。 - 掲載媒体の範囲を整理する
ウェブサイト、営業資料、提案書、SNSなど対象媒体を例示しておくと解釈のズレを防げます。
実績公開範囲の注意点
- 成果物の著作権との関係に注意する
成果物の掲載は著作権や利用許諾範囲と密接に関係するため、別途成果物利用条項との整合を取る必要があります。 - 第三者情報の混在に注意する
業務内容に第三者の情報が含まれる場合、その公開が権利侵害にならないか確認しておくことが重要です。 - 守秘義務条項との整合を取る
守秘義務条項と公開範囲条項が矛盾すると解釈トラブルが生じやすいため、公開可能例外として整理しておく必要があります。 - 削除請求への対応期限を検討する
削除請求があった場合の対応期限や対応方法を決めておかないと、公開継続をめぐる紛争の原因になります。
