契約書の条項・条文例公開日：2026年3月30日更新日：2026年3月30日

口頭開示情報契約書の条項・条文例

口頭開示情報条項は、口頭で開示された情報を秘密情報として扱うための条件や書面による確認方法を定める条文です。

口頭開示情報に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、口頭開示情報の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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口頭開示情報のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（口頭開示情報）

1.甲または乙が相手方に対し口頭により秘密情報を開示した場合には、開示時に秘密情報である旨を明示し、かつ開示後○日以内に当該情報の内容を書面または電子メールにより通知するものとする。

2.前項の通知がなされた場合、当該情報は本契約に基づく秘密情報として取り扱うものとする。

第○条（口頭開示情報）

1.甲または乙が相手方に対し口頭により秘密情報を開示する場合には、開示時に秘密情報である旨を明示するとともに、開示後○日以内に当該情報の内容を特定した書面または電子メールにより通知しなければならない。

2.前項の通知がなされない場合であっても、開示時の状況に照らし合理的に秘密情報であると認められる情報については、秘密情報として取り扱うものとする。

3.受領当事者は、口頭開示情報についても書面開示情報と同等の注意義務をもって管理するものとする。

第○条（口頭開示情報）

1.甲または乙が相手方に対し口頭により情報を開示した場合には、当該情報が秘密情報である旨を開示時に明示するよう努めるものとする。

2.当事者は、必要に応じて、当該情報の内容を書面または電子メールにより確認するものとする。

3.前各項にかかわらず、当事者間で秘密情報として取り扱うことが相当と認められる情報については、秘密情報として取り扱うものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

口頭開示情報条項は、口頭で共有された情報を秘密情報として扱うための条件や手続を明確にするための条文です。秘密保持契約では書面や電子データだけでなく、打合せや会議での口頭説明も対象になることが多いため、その扱いを整理しておく必要があります。

特に、秘密情報として保護される範囲や書面確認の要否を定めておくことで、「秘密情報に該当するか否か」を巡る紛争を防止できます。

秘密情報である旨の明示方法を定める
口頭開示時に秘密情報である旨を明示する義務を定めることで、秘密情報の範囲を客観的に判断しやすくなります。
書面確認の期限を設定する
開示後○日以内など期限を定めて書面またはメールで確認する仕組みにすると、証拠性が高まり実務上のトラブルを防止できます。
書面確認がない場合の取扱いを明確にする
書面確認がない場合でも秘密情報として扱うか否かを条文上整理しておくことで、解釈の争いを避けられます。
合理的に秘密情報と認識できる場合の扱いを定める
形式的な通知がなくても秘密性が明らかな情報を保護対象とするかどうかを定めておくと、実務との整合性が高まります。
書面開示情報と同等の管理義務を課す
口頭開示情報も同様の注意義務で管理する旨を明示すると、秘密保持義務の実効性が高まります。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。