無料から始めて今日から使える電子契約サービス「マイサイン(mysign)」
契約書の条項・条文例 公開日:2026年3月26日 更新日:2026年3月26日

不可抗力 契約書の条項・条文例

不可抗力条項は、天災や法令改正など当事者の責任によらない事由により契約の履行が困難となった場合の責任の取扱いを定めるための条文です。

不可抗力に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、不可抗力の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

今日から使える電子契約サービス
mysign(マイサイン)ロゴアイコン mysign(マイサイン)電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

今すぐ無料で始める
マイサインとは

マイサイン(mysign)はフリープランでも機能が充実!

不可抗力のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「不可抗力」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(不可抗力)

1. 天災地変、火災、停電、戦争、内乱、テロ行為、法令の制定改廃、公権力による命令処分その他当事者の合理的な支配を超える事由(以下「不可抗力」という。)により、本契約の全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者はその責任を負わないものとする。

2. 前項の場合、当該当事者は、速やかにその旨を相手方に通知し、影響の軽減に努めるものとする。

3. 不可抗力の状態が相当期間継続した場合、甲乙は本契約の取扱いについて協議するものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(不可抗力)

1. 天災地変、火災、停電、戦争、内乱、テロ行為、感染症の流行、法令の制定改廃、公権力による命令処分その他当事者の合理的な支配を超える事由(以下「不可抗力」という。)により、本契約の全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者はその責任を負わないものとする。

2. 当該当事者は、不可抗力が発生した場合、直ちにその内容および影響範囲を相手方に通知し、必要な対応措置を講じるものとする。

3. 不可抗力の状態が30日以上継続した場合、相手方は書面による通知により本契約の全部または一部を解除することができるものとする。

4. 当該当事者は、不可抗力による影響を最小限に抑えるため、合理的に可能な範囲で代替措置を講じるものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(不可抗力)

1. 天災地変、火災、停電、法令の制定改廃その他当事者の責に帰することができない事由により、本契約の全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者はその責任を負わないものとする。

2. 前項の場合、当該当事者は速やかに相手方に通知し、対応について誠実に協議するものとする。

3. 不可抗力の状態が継続した場合の取扱いについては、甲乙協議の上、決定するものとする。

不可抗力条項の条項・条文の役割

不可抗力条項は、天災や法令改正など当事者の責任によらない事由により契約の履行が困難となった場合の責任関係を整理するための条文です。不可抗力が発生した際の通知義務や契約継続・解除の判断基準をあらかじめ定めておくことで、紛争の発生を防ぎやすくなります。

特に業務委託契約や継続的取引契約など、履行期間が長期に及ぶ契約では重要性が高い条項です。

不可抗力条項の書き方のポイント

  • 不可抗力の範囲を具体的に定める
    天災だけでなく、停電、感染症の流行、法令改正、公権力による命令などを例示することで、適用範囲を明確にできます。
  • 通知義務を明記する
    不可抗力が発生した場合に速やかに通知する義務を定めることで、相手方が適切な対応を取れるようになります。
  • 責任免除の範囲を整理する
    履行遅延のみ免責とするのか、履行不能まで含めるのかを明確にしておくことが重要です。
  • 長期継続時の対応を定める
    一定期間以上継続した場合の協議義務や解除権を定めておくと、実務上の判断がしやすくなります。
  • 代替措置の努力義務を検討する
    可能な範囲で代替手段を講じる義務を定めることで、契約関係の維持につながります。

不可抗力条項の注意点

  • 範囲を広げすぎない
    不可抗力の範囲を広くしすぎると、本来責任を負うべき事象まで免責対象となるおそれがあります。
  • 通知義務を省略しない
    通知義務がないと、相手方が状況を把握できず、不要な紛争につながる可能性があります。
  • 解除条件を明確にする
    不可抗力がどの程度継続した場合に解除できるかを定めておかないと、契約の終了判断が不明確になります。
  • 他条項との整合性を確認する
    損害賠償条項や納期条項などとの関係を整理しておかないと、条文間で矛盾が生じる可能性があります。
mysign運営チームロゴ

mizuno.m

株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

今日から使える電子契約サービス
mysign(マイサイン)ロゴアイコン mysign(マイサイン)電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

今すぐ無料で始める

最短1分で契約スタート