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仮納品の条項・条文の役割
仮納品条項は、正式納品前に成果物の内容確認や修正対応を行うための中間的な提出手続を明確にするための条文です。仮納品の位置づけを定めておかないと、仮納品の時点で検収が完了したか否かや修正対応の範囲について争いが生じる可能性があります。
そのため、本条項では仮納品の目的、修正対応の範囲、検収との関係を整理しておくことが重要です。主に業務委託契約、制作契約、システム開発契約などで活用されます。
仮納品の書き方のポイント
- 仮納品の位置づけを明確にする
仮納品が正式納品や検収完了を意味しないことを明示しておくことで、検収時期を巡るトラブルを防止できます。 - 確認期間を設定する
受領後何日以内に修正指示を出すかを定めておくことで、手続の停滞や認識の相違を防ぎやすくなります。 - 修正対応の範囲を限定する
契約仕様に基づく修正のみ対応するのか、要望修正も含むのかを明確にしておくことが重要です。 - 仕様変更との区別を整理する
修正と追加要望の境界を明確にし、仕様変更は別途協議とする構成が実務上有効です。 - 正式納品との関係を整理する
仮納品後に正式納品へ移行する条件や流れを整理しておくことで、業務進行が円滑になります。
仮納品の注意点
- 検収完了と誤解されないようにする
仮納品をもって検収完了とみなすか否かを明示しないと、報酬支払時期などに影響が生じる可能性があります。 - 修正回数の無制限化を避ける
修正対応の回数や範囲を限定しない場合、過度な追加対応が発生するおそれがあります。 - 確認期限未設定による遅延に注意する
確認期限を定めないと、相手方の確認待ちで正式納品が遅れるリスクがあります。 - 仕様変更との線引きを明確にする
追加要望が仕様変更に該当するか不明確な場合、追加費用や納期について紛争が生じやすくなります。
