契約書の条項・条文例公開日：2026年4月3日更新日：2026年4月3日

瑕疵修正期間契約書の条項・条文例

瑕疵修正期間条項は、成果物の検収後に不具合や契約不適合が発見された場合に、受注者が修正対応を行う責任期間を定めるための条文です。

瑕疵修正期間に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、瑕疵修正期間の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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瑕疵修正期間のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（瑕疵修正期間）

1.乙は、本契約に基づき納品した成果物について、検収完了日から○か月間（以下「瑕疵修正期間」という。）に限り、成果物に契約内容に適合しない不具合が発見された場合、自己の費用負担によりこれを修正するものとする。

2.前項の不具合については、甲が瑕疵修正期間内に乙へ通知した場合に限り、乙は対応するものとする。

第○条（瑕疵修正期間）

1.乙は、本契約に基づき納品した成果物について、検収完了日から○か月間、成果物が契約内容に適合しない場合には、甲の請求に基づき、自己の責任および費用負担により速やかに修正その他必要な措置を講じるものとする。

2.前項の瑕疵修正期間内に甲が乙へ書面または電磁的方法により通知した場合、乙は合理的期間内に修正を完了しなければならない。

3.乙が合理的期間内に修正を完了しない場合、甲は第三者に修正を行わせ、その費用を乙に請求できるものとする。

第○条（瑕疵修正期間）

1.乙は、本契約に基づき納品した成果物について、検収完了日から○か月間に発見された不具合について、甲乙協議の上、合理的な範囲で修正対応を行うものとする。

2.前項の修正対応の内容および方法については、不具合の内容および影響範囲を踏まえ、甲乙誠意をもって協議の上決定するものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

瑕疵修正期間条項は、成果物の検収後に発見された不具合について、受注者が修正対応を行う責任期間を明確にするための条文です。修正義務の範囲や期間をあらかじめ定めておくことで、検収後の追加対応の可否を巡るトラブルを防ぐことができます。

特に、システム開発契約や制作業務委託契約など成果物が発生する契約においては、責任期間を明確にしておくことが重要です。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。