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契約書の条項・条文例 公開日:2026年4月9日 更新日:2026年4月9日

出荷条件 契約書の条項・条文例

出荷条件条項は、商品の出荷方法、出荷時期、費用負担、危険負担の移転時期などを明確に定めるための条文です。

出荷条件に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、出荷条件の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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出荷条件のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「出荷条件」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(出荷条件)

1.乙は、本契約に基づく商品を、別途合意した仕様および納期に従い、甲の指定する場所へ出荷するものとする。

2.商品の梱包方法および輸送手段については、乙の通常の方法によるものとする。

3.商品の出荷に要する運送費その他の費用の負担については、別途甲乙間で合意した条件に従うものとする。

4.商品の危険負担は、商品が甲の指定する場所に引き渡された時点で乙から甲へ移転するものとする。

厳格(リスク重視)

第○条(出荷条件)

1.乙は、本契約に基づく商品を、甲が指定する仕様、数量および納期に従い、甲の指定する場所へ確実に出荷しなければならない。

2.乙は、商品の輸送中の破損、滅失その他の事故を防止するため、適切かつ十分な梱包および輸送手段を講じるものとする。

3.商品の出荷に関する費用は、別途合意がない限り乙の負担とする。

4.商品の危険負担は、商品が甲の指定する場所に到達し、甲が受領した時点で乙から甲へ移転するものとする。

5.乙は、出荷後速やかに出荷日、運送方法および追跡情報を甲に通知するものとする。

柔軟(関係重視)

第○条(出荷条件)

1.乙は、本契約に基づく商品を、甲乙協議の上合意した方法および納期に従い出荷するものとする。

2.商品の梱包方法および輸送手段については、双方協議の上、合理的な方法によるものとする。

3.商品の出荷に要する費用の負担については、別途甲乙協議の上定めるものとする。

4.商品の危険負担の移転時期については、取引の実態に応じて甲乙協議の上決定するものとする。

出荷条件の条項・条文の役割

出荷条件条項は、商品の出荷方法、費用負担、危険負担の移転時期などを明確にすることで、輸送中のトラブルや責任の所在の不明確さを防ぐための条文です。出荷時点・到着時点のどちらで責任が移るかによって当事者のリスクが大きく変わるため、事前に整理しておくことが重要です。売買契約や業務委託契約、物品供給契約などで広く使用されます。

出荷条件の書き方のポイント

  • 出荷場所と引渡場所を明確にする
    出荷場所と引渡場所が異なる場合、危険負担や費用負担の判断に影響するため、「出荷」と「引渡し」の地点を区別して記載することが重要です。
  • 危険負担の移転時期を明確にする
    輸送中の破損や紛失が発生した場合に備え、出荷時点・運送会社引渡時点・到着時点など、どの時点で責任が移るかを具体的に定めます。
  • 運送費などの費用負担を整理する
    送料、梱包費、保険料などの費用をどちらが負担するかを明確にしておくことで、後日の請求トラブルを防止できます。
  • 出荷方法の裁量範囲を決める
    運送会社や輸送方法をどちらが決定するかを定めることで、納期や品質に関する認識のずれを防げます。
  • 出荷通知の有無を定める
    出荷日や追跡情報の通知義務を定めておくことで、受入準備や納期管理を円滑に進めることができます。

出荷条件の注意点

  • 納品条件条項との重複に注意する
    納品条件条項や受入検査条項と内容が重複すると解釈の混乱が生じるため、それぞれの役割を整理して記載する必要があります。
  • 危険負担と所有権移転を混同しない
    危険負担の移転時期と所有権の移転時期は別に定めることができるため、両者を区別して記載することが重要です。
  • 輸送中事故の対応を想定しておく
    破損や紛失が発生した場合の責任分担が不明確だと紛争につながるため、危険負担の移転時期を具体的に定めておく必要があります。
  • 国際取引では条件をより詳細に定める
    国際取引の場合は輸送区間が長くなるため、インコタームズ等の条件を踏まえた詳細な定めが必要になることがあります。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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