契約書の条項・条文例公開日：2026年4月20日更新日：2026年4月20日

検収放置扱い契約書の条項・条文例

検収放置扱い条項は、成果物の検収結果が一定期間内に通知されない場合に、検収が完了したものとみなす取扱いを定めるための条文です。

検収放置扱いに関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、検収放置扱いの書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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検収放置扱いのパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（検収放置扱い）

1.甲は、乙から成果物の納品を受けた日から○日以内に検収を行い、その結果を乙に通知するものとする。

2.前項の期間内に甲から何らの通知がない場合には、当該成果物は当該期間の満了日をもって検収に合格したものとみなす。

第○条（検収放置扱い）

1.甲は、乙から成果物の納品を受けた日から○日以内に検収を行い、その結果を書面または電磁的方法により乙に通知するものとする。

2.甲が前項の期間内に検収結果を通知しない場合には、当該成果物は当該期間の満了時をもって検収に合格したものとみなす。

3.前項の場合、甲は当該成果物について契約不適合を主張することができない。ただし、乙の故意または重大な過失による不適合についてはこの限りでない。

第○条（検収放置扱い）

1.甲は、乙から成果物の納品を受けた後、速やかに検収を行い、その結果を乙に通知するよう努めるものとする。

2.甲が納品日から○日以内に検収結果を通知しない場合には、甲乙協議の上、当該成果物の取扱いを決定するものとする。ただし、特段の協議がないときは、当該成果物は検収に合格したものとみなすことができる。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

検収放置扱い条項は、成果物の納品後に検収結果が通知されない場合の取扱いを明確にするための条文です。検収期限を過ぎても相手方から回答がない場合に検収完了とみなすことで、業務の停滞や支払遅延などのトラブルを防止します。

特に業務委託契約や制作契約など、成果物の納品と検収が発生する契約において、検収手続を円滑に進めるために重要な条項です。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。