契約書の条項・条文例公開日：2026年3月30日更新日：2026年3月30日

修補義務契約書の条項・条文例

修補義務条項は、成果物や業務内容に不具合や契約不適合があった場合に、どの範囲・条件で修正対応を行うかを定めるための条文です。

修補義務に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、修補義務の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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修補義務のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（修補義務）

1.乙は、本契約に基づき提供した成果物に契約内容との不一致その他の不具合があることが判明した場合、甲からの通知を受けた後、合理的な期間内に無償でこれを修補するものとする。

2.前項の修補の方法および期間については、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

第○条（修補義務）

1.乙は、本契約に基づき提供した成果物に契約内容との不一致、不具合または瑕疵があることが判明した場合、甲の通知の有無にかかわらず、自己の責任と費用において速やかにこれを修補しなければならない。

2.乙は、前項の修補を行ってもなお不具合が解消されない場合、甲の請求により代替措置の実施その他必要な対応を行うものとする。

3.前二項の規定は、本契約の終了後であっても、当該不具合が成果物の提供時に起因する場合には適用されるものとする。

第○条（修補義務）

1.乙は、本契約に基づき提供した成果物に不具合が認められた場合、甲からの通知を受けた後、甲乙協議の上、合理的な範囲で修補対応を行うものとする。

2.修補の具体的内容、方法および期間については、当該不具合の内容および業務への影響を踏まえ、甲乙誠実に協議して定めるものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

修補義務条項は、成果物や業務内容に不具合や契約不適合があった場合に、どの範囲で修正対応を行うかを明確にするための条文です。不具合発生時の対応方法をあらかじめ定めておくことで、責任の所在や対応範囲を巡るトラブルを防ぐことができます。

特に業務委託契約やシステム開発契約、制作契約など成果物が発生する契約において重要な役割を果たします。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。