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再作業の条項・条文の役割
再作業条項は、納品された成果物に仕様不一致や不備があった場合に、どの範囲まで修正対応を行うのかを明確にするための条文です。再作業の条件や費用負担、対応期限をあらかじめ定めておくことで、修正対応をめぐる認識の相違や追加費用トラブルを防ぐ役割があります。
特に業務委託契約や制作契約、システム開発契約など、成果物の品質や仕様適合性が重要となる契約で用いられます。
再作業の書き方のポイント
- 再作業の対象範囲を明確にする
仕様不一致に限るのか、軽微な修正要望まで含むのかを明確にすることで、過度な修正要求を防ぎやすくなります。 - 無償対応の条件を定める
どのような場合に無償で再作業を行うのかを明確にしておくことで、追加費用に関するトラブルを回避できます。 - 指示変更との区別を明確にする
仕様変更や追加要望による修正は再作業ではなく追加対応と整理することで、責任範囲を整理できます。 - 対応期限の考え方を示す
合理的期間内とするのか、具体的な期限を定めるのかを検討し、業務内容に応じて調整します。 - 再作業後の未解消時の対応を定める
再実施、代替措置、契約解除などの対応を規定しておくことで、紛争時の対応が明確になります。
再作業の注意点
- 修正回数が無制限にならないようにする
回数や範囲を限定しない場合、過度な修正要求が発生しやすくなるため注意が必要です。 - 検収条項との整合性を取る
検収完了後の修正対応の扱いを整理しておかないと、責任範囲が不明確になる可能性があります。 - 仕様書との関係を明確にする
再作業の判断基準として仕様書を参照する形にしておくと、適合性の判断が客観的になります。 - 追加費用の発生条件を整理する
指示変更による再作業を無償扱いにしてしまうと、想定外の負担が発生するおそれがあります。
