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動作確認条項の条項・条文の役割
動作確認条項は、納品物や成果物が契約内容どおりに機能しているかを確認する手続や期間、判定方法を明確にするための条文です。動作確認の方法や期限を定めておかないと、検収の成否や責任範囲を巡って当事者間で認識のズレが生じやすくなります。
そのため、本条項では確認期間、通知方法、不具合発生時の対応などをあらかじめ整理しておくことで、検収遅延や責任の不明確化といったトラブルの防止に役立ちます。
動作確認条項の書き方のポイント
- 動作確認期間を明確に定める
確認期間を具体的な日数で定めておくことで、検収遅延や判断の長期化を防ぐことができます。 - 確認結果の通知方法を決める
書面や電子メールなど通知方法を明確にしておくことで、確認結果の有無を巡る争いを防止できます。 - みなし合格の有無を整理する
一定期間内に通知がない場合に合格とみなすかどうかを定めておくことで、手続の停滞を回避できます。 - 不具合発生時の対応方法を定める
修補・再納品・再確認の流れを明記しておくことで、問題発生時の対応がスムーズになります。 - 仕様書との関係を明確にする
仕様書や要件定義書を確認基準として位置付けることで、動作確認の判断基準が客観的になります。
動作確認条項の注意点
- 確認基準が曖昧にならないようにする
仕様や判定基準が不明確だと、合否の判断を巡って紛争につながるおそれがあります。 - 確認期間を過度に長くしない
確認期間が長すぎると、納品完了や支払時期が不安定になり実務に支障が出る可能性があります。 - 検収条項との関係を整理する
動作確認と検収の関係が重複または不整合にならないよう、契約全体の条文構成と整合させる必要があります。 - 不具合対応の責任範囲を明確にする
修補義務の範囲や費用負担を定めておかないと、責任分担を巡るトラブルが発生しやすくなります。
