目次
軽微修正扱いの条項・条文の役割
軽微修正扱い条項は、成果物の修正対応のうち無償で対応する範囲を明確にし、追加費用の発生可否を整理するための条文です。修正の範囲が曖昧なままだと、仕様変更なのか単なる修正なのかで認識のズレが生じやすくなります。
本条項により、無償対応の範囲と有償対応となる変更を区別でき、納品後の修正対応を円滑に進めることができます。特に制作業務委託契約やシステム開発契約などで重要な役割を持ちます。
軽微修正扱いの書き方のポイント
- 軽微修正の具体例を示す
誤記修正や表記統一などの具体例を条文に示しておくことで、無償対応範囲の解釈を統一しやすくなります。
- 仕様変更との区別を明確にする
構成変更や追加機能などは軽微修正に含まれない旨を明記することで、追加作業の扱いを整理できます。
- 判断方法を定めておく
軽微修正か否かの判断に迷いが生じた場合の協議方法を定めておくと、実務上の判断がスムーズになります。
- 費用発生時の扱いを整理する
軽微修正の範囲を超える場合は別途協議とするなど、費用発生のルールを明確にしておくことが重要です。
- 納期への影響にも触れる
修正内容によって納期が変更される可能性がある場合は、その点も条文に含めると実務上のトラブルを防げます。
軽微修正扱いの注意点
- 軽微修正の範囲が抽象的すぎないようにする
「軽微な修正」とだけ記載すると解釈が分かれるため、例示や除外事項を記載しておくことが望まれます。
- 修正回数条項との整合を取る
修正回数の上限条項が別途ある場合は、軽微修正が回数制限に含まれるかどうかを整理しておく必要があります。
- 検収条項との関係を整理する
検収後の修正がどこまで無償対応となるのかを検収条項と整合させておかないと紛争の原因になります。
- 仕様変更の持ち込みを防ぐ設計にする
軽微修正を理由に実質的な仕様変更が繰り返されないよう、追加作業の扱いを明確にしておくことが重要です。
