契約書の条項・条文例公開日：2026年3月31日更新日：2026年3月31日

秘密情報監督義務契約書の条項・条文例

秘密情報監督義務条項は、秘密情報を取り扱う役職員・委託先等に対する管理・指導・監督責任を当事者に課し、情報漏えいリスクを防止するための条文です。

秘密情報監督義務に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、秘密情報監督義務の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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秘密情報監督義務のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（秘密情報監督義務）

1.甲および乙は、本契約に関連して相手方から開示された秘密情報を取り扱う自己の役員および従業員に対し、本契約に基づく秘密保持義務を遵守させるため、必要かつ適切な監督を行うものとする。

2.甲および乙は、秘密情報を第三者に取り扱わせる場合には、当該第三者に対して本契約と同等の秘密保持義務を課すとともに、その履行について責任を負うものとする。

第○条（秘密情報監督義務）

1.甲および乙は、本契約に関連して相手方から開示された秘密情報について、自己の役員、従業員その他秘密情報にアクセスするすべての関係者に対し、本契約に基づく秘密保持義務を周知徹底し、必要かつ十分な監督を行うものとする。

2.甲および乙は、秘密情報を第三者に取り扱わせる場合には、事前に相手方の書面による承諾を得るとともに、当該第三者に本契約と同等以上の秘密保持義務を課し、その履行について一切の責任を負うものとする。

3.前項の第三者による秘密情報の漏えいその他本契約違反が生じた場合には、当該当事者の行為とみなして責任を負うものとする。

第○条（秘密情報監督義務）

1.甲および乙は、本契約に関連して相手方から開示された秘密情報を取り扱う自己の役員および従業員に対し、秘密情報の適切な管理がなされるよう必要な指導および監督を行うものとする。

2.甲および乙は、秘密情報を第三者に取り扱わせる必要がある場合には、相手方と協議のうえ適切な管理措置を講じるものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

秘密情報監督義務条項は、秘密情報を取り扱う役員・従業員・委託先などの関係者に対して適切な管理・指導を行う責任を当事者に課すための条文です。秘密情報は実務上、複数の関係者が関与することが多いため、監督義務を明確にしておかないと漏えい時の責任範囲が不明確になります。

そのため、本条項では関係者への周知徹底や第三者利用時の責任帰属を明確にし、秘密保持体制を契約上担保する役割があります。業務委託契約や共同開発契約、秘密保持契約などで特に重要となる条項です。

監督対象者の範囲を明確にする
役員・従業員だけでなく、派遣社員や再委託先なども対象に含めるかを契約内容に応じて整理しておくことが重要です。
秘密保持義務との連動を明示する
監督義務は秘密保持義務条項とセットで機能するため、「本契約と同等の義務を課す」などの表現を入れると実務上の整合性が高まります。
第三者利用時の責任帰属を定める
第三者が関与した場合でも当事者が責任を負う旨を明記することで、責任逃れを防止できます。
事前承諾の要否を整理する
第三者に秘密情報を取り扱わせる際に相手方の承諾を必要とするかどうかを契約目的に応じて決めておくと運用が安定します。
管理措置の程度を契約関係に合わせる
継続的取引や機微情報を扱う契約では「十分な監督」など強めの表現を用いることで実効性が高まります。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。