秘密情報持出禁止 契約書の条項・条文例

秘密情報持出禁止の条項・条文の役割

秘密情報持出禁止条項は、契約に関連して取得した機密情報が管理外へ流出することを防ぐための条文です。特にテレワーク、外部委託、共同開発、システム開発などの場面では、情報の物理的・電子的な持出しが漏えい事故の原因になりやすいため重要です。

あらかじめ持出しの可否や承認手続、安全管理措置を明確にしておくことで、情報管理体制を契約上担保し、トラブル発生時の責任関係も整理できます。

秘密情報持出禁止の書き方のポイント

• 持出しの対象となる情報を明確にする
  秘密情報の定義条項と整合させ、対象となる情報範囲が不明確にならないようにします。
• 持出しの禁止範囲を具体化する
  社外持出しだけでなく、私物端末、USB媒体、クラウド保存など具体例を示すと実効性が高まります。
• 例外手続を定める
  業務上必要な場合の承認方法（事前書面承諾など）を明確にしておくと運用しやすくなります。
• 安全管理措置の内容を整理する
  暗号化、アクセス制限、閲覧制限などの措置を規定すると情報漏えい対策として有効です。
• 媒体・保存場所への規制も検討する
  電磁媒体・私物端末・外部クラウドへの保存禁止を定めると管理外流出を防止できます。

秘密情報持出禁止の注意点

• 秘密情報の定義条項と整合させる
  秘密情報の範囲が別条項と一致していないと、適用対象が不明確になります。
• 実務運用できる内容にする
  過度に厳格すぎる規定は現場で形骸化するおそれがあるため、実務に合わせて設計する必要があります。
• 電子データの扱いを軽視しない
  紙資料だけでなく、メール送信やクラウド保存などの電子的持出しも対象に含めることが重要です。
• 委託先・再委託先への適用を検討する
  外部委託がある契約では、委託先にも同等の持出し制限を課す設計が望まれます。