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納期条項の条項・条文の役割
納期条項は、成果物や業務の完了期限を明確に定めることで、履行遅延によるトラブルを防止するための条文です。納期が曖昧なままだと、責任の所在や契約解除の可否などを巡って紛争が生じやすくなります。
そのため、本条項では納期の設定方法や遅延時の対応手順を明確にしておくことが重要です。主に業務委託契約、制作契約、システム開発契約、請負契約などで広く使用されます。
納期条項の書き方のポイント
- 納期の特定方法を明確にする
仕様書や個別契約で定めるのか、本契約本文で定めるのかを明確にしておくことで、解釈の相違を防ぐことができます。
- 遅延見込み時の通知義務を定める
納期遅延の可能性が生じた段階で通知義務を課すことで、早期対応が可能となり、契約関係の悪化を防ぐことにつながります。
- 納期変更の手続を定める
協議による変更とするのか、書面合意を必要とするのかを明記することで、後日のトラブルを防止できます。
- 遅延時の措置を整理する
催告、解除、損害賠償との関係などを整理しておくことで、実務上の対応が明確になります。
- 不可抗力との関係を整理する
天災や法令変更など不可抗力による遅延については責任を免除するかどうかを別条項と整合させておくことが重要です。
納期条項の注意点
- 納期の定義が曖昧にならないようにする
「目安」「予定」などの表現のみでは法的拘束力が弱くなる可能性があるため、確定期限かどうかを明確にしておく必要があります。
- 検収条項との関係を整理する
納品完了時点と検収完了時点が異なる場合、それぞれの期限の意味を区別して定めておくことが重要です。
- 契約解除条項との整合性を取る
納期遅延が解除事由になるかどうかは、解除条項との関係を踏まえて整理しておく必要があります。
- 仕様変更時の納期再設定を想定する
途中で仕様変更が生じた場合の納期調整方法を定めておかないと、責任範囲が不明確になるおそれがあります。
