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事例紹介掲載条項の条項・条文の役割
事例紹介掲載条項は、契約に基づく業務実績を営業活動や広報活動に活用できるかどうかを事前に整理するための条文です。掲載の可否や掲載範囲、承諾の要否を明確にしておかないと、公開後のトラブルにつながる可能性があります。
そのため、本条項では名称・ロゴ・成果物・業務内容のどこまで掲載できるのかを具体的に定めておくことが重要です。主に業務委託契約、制作契約、コンサル契約、開発契約などで利用されます。
事例紹介掲載条項の書き方のポイント
- 掲載対象の範囲を明確にする
会社名、ロゴ、業務概要、成果物画像など、どの情報まで掲載可能かを具体的に定めておくことで誤解を防げます。 - 事前承諾の要否を整理する
事前承諾を必要とするか、通知のみで足りるかを明確にすると運用が安定します。 - 掲載媒体を想定しておく
ウェブサイト、営業資料、提案資料、SNSなど掲載予定媒体を明示すると実務で使いやすくなります。 - 修正・削除請求のルールを設ける
掲載後でも修正や削除が可能かを定めておくことで信頼関係の維持につながります。 - 秘密情報との関係を整理する
秘密保持条項との整合性を取り、非公開情報が含まれないように整理することが重要です。
事例紹介掲載条項の注意点
- ロゴ使用は別途許諾が必要な場合がある
企業ロゴはブランド管理の対象となることが多く、名称とは別に使用条件を求められる場合があります。 - 成果物の公開範囲に注意する
制作物や開発内容の公開が競争上の不利益につながるケースがあるため、掲載範囲は慎重に設定する必要があります。 - 掲載後の削除請求に対応できる設計にする
契約終了後や事情変更後に削除を求められる可能性があるため、対応方法を条文で整理しておくと安全です。 - 秘密保持条項との矛盾を避ける
事例掲載を許可する内容が秘密保持義務と衝突しないよう、条項間の整合性を確認することが重要です。
