肖像使用同意書とは？
肖像使用同意書とは、写真、動画、音声などに映る人物の肖像を、広告、SNS、Webサイト、パンフレット、動画配信などで利用する際に、本人から正式な同意を取得するための書面です。近年では、企業のSNS運用、YouTube動画、採用サイト、インフルエンサー施策、イベント撮影など、個人の顔や氏名を利用する機会が急増しています。そのため、肖像権やプライバシー権に関するトラブルを防ぐためにも、事前に書面で利用条件を明確化しておくことが重要です。特に以下のようなケースでは、肖像使用同意書が実務上ほぼ必須となります。
- 企業広告にモデル写真を掲載する場合
- SNS投稿用にイベント参加者を撮影する場合
- YouTubeやTikTok等へ出演映像を公開する場合
- 採用ページへ社員インタビューを掲載する場合
- 商品PR動画に一般人やインフルエンサーを出演させる場合
口頭だけの許可では、後日「そんな利用は聞いていない」「SNS掲載は許可したが広告利用は認めていない」といった紛争につながる可能性があります。そのため、肖像の利用範囲、期間、媒体、加工可否、報酬条件などを文書化しておくことが、企業・個人双方のリスク管理につながります。
肖像使用同意書が必要となる主なケース
1．広告・販促物への掲載
企業パンフレット、チラシ、Web広告、交通広告などに人物写真を掲載する場合、被写体本人の同意取得が必要です。特に広告用途では、不特定多数へ長期間公開されるため、利用範囲を詳細に定める必要があります。
- Web広告
- Instagram広告
- LP（ランディングページ）
- ポスター
- 店頭POP
などへの利用を明確化しておくことが重要です。
2．SNS・動画配信での利用
Instagram、TikTok、YouTube、Xなどへの投稿では、拡散性が非常に高いため、肖像権トラブルが起こりやすくなっています。
例えば、
- イベント会場で来場者が映り込んだ
- 社員の顔を採用動画へ掲載した
- インフルエンサーとのタイアップ動画を投稿した
といったケースでは、利用媒体や投稿期間を明記しておくことが重要です。
3．採用活動・会社紹介
近年では、企業の採用サイトや会社紹介動画に社員を出演させるケースが増えています。しかし、退職後も写真が掲載され続けることでトラブルになるケースもあります。
そのため、
- 退職後の掲載継続可否
- 利用期間
- 掲載削除依頼への対応
などを契約で整理しておくことが望ましいです。
4．イベント・セミナー撮影
展示会、ライブ、セミナー、交流会などでは、記録撮影や広報撮影が行われることがあります。
この場合、
- 会場掲示による包括同意
- 参加規約への組み込み
- 個別同意書の取得
など、運営形式に応じた対応が必要になります。
肖像使用同意書に盛り込むべき主な条項
肖像使用同意書では、以下の条項を明確に定めることが重要です。
- 肖像等の定義
- 使用目的
- 使用媒体
- 利用地域
- 利用期間
- 加工・編集の可否
- 第三者提供の範囲
- 報酬条件
- 著作権・成果物の権利帰属
- 秘密保持
- 契約解除
- 損害賠償
- 準拠法・管轄裁判所
これらを整理することで、肖像利用に関する法的リスクを大幅に軽減できます。
条項ごとの実務ポイント
1．肖像等の定義条項
「肖像」と一言で表現しても、実際には多くの要素が含まれます。
例えば、
- 写真
- 動画
- 音声
- 氏名
- ニックネーム
- プロフィール情報
などです。この定義が曖昧だと、「顔写真は許可したが音声利用は認めていない」といった問題が生じる可能性があります。そのため、対象範囲は広めに定義しておくことが一般的です。
2．使用目的条項
使用目的は、できる限り具体的に記載する必要があります。
例えば、
- 広告宣伝目的
- SNS投稿目的
- 採用活動目的
- イベント告知目的
などです。ここが曖昧だと、後から利用範囲について争いになることがあります。
3．使用媒体条項
肖像を利用する媒体は、必ず明記しましょう。特に重要なのがインターネット利用です。
インターネット上へ公開された画像や動画は、
- 拡散
- 転載
- スクリーンショット保存
- 二次利用
などが発生する可能性があります。そのため、「SNSを含むインターネット媒体で利用する」旨を明示しておくことが重要です。
4．加工・編集条項
実務では、写真や動画の編集が頻繁に行われます。
例えば、
- 色補正
- トリミング
- 字幕追加
- BGM追加
- ショート動画化
などです。編集許可がない場合、「勝手に加工された」とトラブルになることがあります。一方で、過度な加工により本人の名誉やイメージを損なう行為は禁止する必要があります。
5．使用期間条項
使用期間は非常に重要です。特にSNSやWebサイトは、半永久的に情報が残る可能性があります。
例えば、
- 契約終了後も掲載可能か
- アーカイブ動画は残せるか
- 削除依頼時の対応
などを整理しておく必要があります。
6．第三者提供条項
広告制作では、以下のような外部事業者が関与することが一般的です。
- 広告代理店
- 映像制作会社
- デザイナー
- SNS運用会社
そのため、必要範囲で第三者へデータ提供できる旨を明記しておく必要があります。
7．報酬条項
有償案件の場合は、
- 出演料
- 撮影料
- 交通費
- 追加利用料
などを整理しておきます。無償の場合も、「無償である」旨を明示しておくことが重要です。
肖像使用で発生しやすいトラブル
1．利用範囲を超えた使用
最も多いのが、「聞いていた用途と違う」というトラブルです。
例えば、
- SNSのみと聞いていたのに広告へ掲載された
- 期間限定と聞いていたのに継続掲載された
- 社内利用のみの予定だった
などです。そのため、利用範囲は詳細に記載する必要があります。
2．削除依頼への対応
出演者から後日、
- 退職したので削除してほしい
- SNSから写真を消してほしい
- イメージ変更のため掲載をやめたい
と依頼されるケースがあります。事前に削除対応ルールを定めておくことで、運営側の負担を減らせます。
3．未成年者の同意問題
未成年者の場合、本人だけでなく親権者の同意取得が必要になるケースがあります。
特に、
- 子役出演
- 学生モデル
- 未成年インフルエンサー
などでは、保護者署名欄を設けることが重要です。
肖像使用同意書を作成する際の注意点
- 利用媒体を具体的に記載する
- SNS利用の有無を明確にする
- 加工・編集許可を定める
- 第三者提供の範囲を整理する
- 使用期間を明記する
- 削除依頼への対応を決めておく
- 未成年者は親権者同意を取得する
- 海外配信の有無を確認する
特に近年は、動画コンテンツの二次利用やAI編集なども増えているため、利用範囲を広めに定義する企業も増えています。
まとめ
肖像使用同意書は、写真や動画を安全に利用するための重要な法的書面です。SNS運用、広告制作、動画配信、採用活動など、人物を扱うあらゆる場面で必要となる可能性があります。
事前に利用目的や利用範囲を明確にしておくことで、
- 肖像権トラブルの防止
- 無断利用リスクの軽減
- 削除依頼対応の明確化
- 広告利用時の法的安定性確保
につながります。企業・クリエイター・インフルエンサー・制作会社など、人物素材を扱うすべての事業者にとって、肖像使用同意書は欠かせない契約書のひとつといえるでしょう。
