契約書の条項・条文例公開日：2026年4月2日更新日：2026年4月2日

第三者損害補償契約書の条項・条文例

第三者損害補償条項は、契約の履行に関連して第三者に損害が発生した場合の責任分担や補償範囲をあらかじめ定めるための条文です。

第三者損害補償に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、第三者損害補償の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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第三者損害補償のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（第三者損害補償）

1.甲または乙は、本契約の履行に関連して自己の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合には、自己の責任と費用においてこれを解決し、相手方に損害を及ぼさないものとする。

2.前項の場合において、相手方が第三者から請求を受け、または損害を被ったときは、当該当事者はその損害を補償するものとする。

第○条（第三者損害補償）

1.甲または乙は、本契約の履行に関連して自己または自己の役員、従業員、委託先その他履行補助者の行為により第三者に損害を与えた場合には、自己の責任と費用においてこれを解決するものとする。

2.前項の場合において、相手方が第三者からの請求、訴訟提起、行政対応その他の対応を余儀なくされたときは、当該当事者はこれにより生じた一切の損害（合理的な弁護士費用を含む。）を補償するものとする。

3.当該当事者は、第三者からの請求があった場合には、直ちに相手方に通知し、誠実に協力して解決に当たるものとする。

第○条（第三者損害補償）

1.甲および乙は、本契約の履行に関連して第三者に損害が生じた場合には、当該損害の原因および責任の所在に応じて、協議の上、適切に対応するものとする。

2.前項の場合において、一方当事者の責めに帰すべき事由により相手方に損害が生じたときは、当該当事者はその損害を合理的な範囲で補償するものとする。

3.甲および乙は、第三者からの請求があった場合には、速やかに相手方に通知し、円滑な解決に向けて相互に協力するものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

第三者損害補償条項は、契約の履行に関連して第三者から損害賠償請求などが発生した場合の責任分担を明確にするための条文です。責任主体や補償範囲を事前に定めておくことで、紛争発生時の対応を迅速かつ適切に行いやすくなります。

特に業務委託契約やサービス提供契約、システム開発契約など、第三者との関係が生じやすい契約で重要な役割を果たします。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。