契約書の条項・条文例公開日：2026年4月6日更新日：2026年4月6日

キャンセル料契約書の条項・条文例

キャンセル料条項は、契約締結後または業務開始前後に一方当事者が契約を解除・中止した場合に発生する費用負担の内容をあらかじめ定めておくための条文です。

キャンセル料に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、キャンセル料の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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キャンセル料のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（キャンセル料）

1.甲または乙は、本契約締結後に自己の都合により本契約の全部または一部を解除する場合には、相手方に対し、解除の時点までに発生した実費および合理的な範囲の損害をキャンセル料として支払うものとする。

2.前項のキャンセル料の具体的な金額または算定方法については、別途書面または個別契約において定めるものとする。

第○条（キャンセル料）

1.甲または乙は、本契約締結後に自己の都合により本契約の全部または一部を解除する場合には、相手方に対し、別途定めるキャンセル料を支払うものとする。

2.前項のキャンセル料は、解除の時期に応じて、契約金額の全部または一部とし、その具体的な割合または金額は別紙に定めるとおりとする。

3.前二項の規定にかかわらず、相手方に損害が発生した場合には、当該キャンセル料とは別にその損害の賠償を請求することを妨げない。

第○条（キャンセル料）

1.甲または乙は、自己の都合により本契約の全部または一部を解除する場合には、相手方に生じた実費その他合理的な費用について、甲乙協議の上、相当額をキャンセル料として支払うものとする。

2.前項のキャンセル料の具体的な内容については、解除の時期および業務の進捗状況等を考慮して誠実に協議の上決定するものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

キャンセル料条項は、契約締結後に当事者の都合で契約が中止・解除された場合の費用負担を事前に明確にするための条文です。キャンセル時の負担内容が定まっていないと、実費負担や損害賠償の範囲を巡って紛争が生じやすくなります。

そのため、本条項を設けることで、解除時の責任範囲や費用精算方法をあらかじめ整理でき、契約当事者双方のリスク管理に役立ちます。特に制作契約、業務委託契約、イベント契約、予約型サービス契約などでよく利用されます。

キャンセル料の発生条件を明確にする
契約締結後なのか、業務開始後なのか、着手前か着手後かなど、どの時点でキャンセル料が発生するかを具体的に定めておくことが重要です。
金額または算定方法を定める
固定額、契約金額の割合、実費精算など、算定方法を明確にすることで、解除時の認識のずれを防ぐことができます。
解除時期による段階設定を検討する
解除の時期に応じてキャンセル料の割合を変えることで、実務に即した合理的な運用が可能になります。
実費の取扱いを整理する
外注費、資材費、交通費など既に発生した費用をキャンセル料に含めるかどうかを明示しておくと紛争防止に有効です。
損害賠償との関係を整理する
キャンセル料とは別に損害賠償請求が可能かどうかを明確にしておくことで、責任範囲を整理できます。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。