契約書の条項・条文例公開日：2026年4月13日更新日：2026年4月13日

解約手数料契約書の条項・条文例

解約手数料条項は、契約期間の途中で当事者が解約する場合に発生する手数料の有無や金額、支払条件を定めるための条文です。

解約手数料に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、解約手数料の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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解約手数料のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（解約手数料）

1. 甲または乙が自己の都合により本契約を契約期間の途中で解約する場合には、解約を申し出た当事者は、相手方に対し、別途合意した解約手数料を支払うものとする。

2. 前項の解約手数料の支払時期および方法については、甲乙協議の上、定めるものとする。

第○条（解約手数料）

1. 甲または乙が自己の都合により本契約を契約期間の途中で解約する場合には、解約を申し出た当事者は、相手方に対し、残存契約期間に相当する対価の全部または別途定める解約手数料を支払うものとする。

2. 前項の解約手数料は、解約の意思表示が相手方に到達した日から○日以内に支払うものとする。

3. 解約手数料の支払いは、本契約に基づくその他の損害賠償請求を妨げないものとする。

第○条（解約手数料）

1. 甲または乙が自己の都合により本契約を契約期間の途中で解約する場合には、解約手数料の要否および金額については、甲乙協議の上、合理的な範囲で定めるものとする。

2. 甲および乙は、相手方に不利益が生じないよう相互に誠実に協議し、円滑な契約終了に努めるものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

解約手数料条項は、契約期間の途中で当事者の都合により契約を終了する場合の費用負担を明確にするための条文です。途中解約によって発生する準備費用や機会損失などの不公平を調整する役割があります。あらかじめ手数料の有無や算定方法を定めておくことで、解約時のトラブルを防止し、円滑な契約終了を実現します。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

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