契約書の条項・条文例公開日：2026年4月6日更新日：2026年4月6日

中間金契約書の条項・条文例

中間金条項は、契約の履行途中の一定の進捗段階で支払われる中間金の支払時期・条件・方法を明確にするための条文です。

中間金に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、中間金の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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中間金のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（中間金）

1.甲は、本契約に基づく業務の進捗が別途定める中間段階に到達した時点で、乙に対し、中間金として金○円（消費税相当額を含む）を支払うものとする。

2.乙は、前項の中間段階に到達したときは、その旨を甲に通知し、甲は当該通知を受領後○日以内に前項の中間金を支払うものとする。

第○条（中間金）

1.甲は、本契約に基づく業務が別途定める中間段階に到達した時点で、乙に対し、中間金として金○円（消費税相当額を含む）を支払う義務を負うものとする。

2.乙が前項の中間段階に到達した旨を書面または電磁的方法により通知した後、甲は○日以内に当該中間金を支払うものとする。

3.甲が前項の支払期限までに中間金を支払わない場合、乙は当該支払が完了するまで業務の全部または一部を停止することができる。

第○条（中間金）

1.甲は、本契約に基づく業務の進捗に応じて、甲乙協議の上定めた時期に、中間金として金○円（消費税相当額を含む）を乙に支払うものとする。

2.中間金の支払時期および方法の詳細については、甲乙協議の上、別途合意することができるものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

中間金条項は、契約の履行途中の一定の進捗段階で報酬の一部を支払うタイミングと条件を明確にするための条文です。業務開始から最終納品までの期間が長い契約では、資金負担や履行リスクの偏りを防ぐ役割があります。

また、進捗の判断基準や支払期限を明確にしておくことで、支払時期に関する認識違いや未払いトラブルの防止につながります。主に制作契約、開発契約、業務委託契約などで利用されます。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。