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契約書の条項・条文例 公開日:2026年4月9日 更新日:2026年4月9日

受入検査 契約書の条項・条文例

受入検査条項は、納品物や成果物について検査方法・合否判定・通知期限・不適合時の対応などを定めることで、納品後のトラブルを防止するための条文です。

受入検査に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、受入検査の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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受入検査のパターン別の条項・条文例(コピー可)

本ページに掲載されている「受入検査」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準(一般的)

第○条(受入検査)

1.甲は、乙から本契約に基づく成果物または納入物(以下「成果物等」という。)の納入を受けたときは、納入日から○日以内に受入検査を実施するものとする。

2.甲は、受入検査の結果、成果物等が本契約の内容に適合すると認めた場合、検査合格として乙に通知するものとする。

3.甲は、成果物等に不適合があると認めた場合、その内容を明示して乙に通知するものとする。

4.乙は、前項の通知を受けた場合、速やかに修補その他必要な対応を行い、再度受入検査を受けるものとする。

5.甲が第1項の期間内に検査結果の通知を行わない場合、成果物等は検査に合格したものとみなす。

厳格(リスク重視)

第○条(受入検査)

1.甲は、乙から成果物等の納入を受けたときは、納入日から○日以内に仕様書その他本契約に定める内容に基づき受入検査を実施するものとする。

2.甲は、成果物等が本契約の内容に適合しないと判断した場合、その具体的内容を記載した書面により乙に通知するものとする。

3.乙は、前項の通知を受けた場合、自己の責任と費用負担により速やかに修補、代替品の納入または再作業を行うものとする。

4.前項の対応が完了したときは、甲は再度受入検査を実施するものとする。

5.受入検査に合格するまでは、当該成果物等は引渡しが完了していないものとみなす。

柔軟(関係重視)

第○条(受入検査)

1.甲は、乙から成果物等の納入を受けたときは、納入日から○日以内を目安として受入検査を行うものとする。

2.甲は、成果物等に不適合があると認めた場合、その内容について乙に通知し、甲乙協議の上、対応方法を定めるものとする。

3.乙は、前項の協議結果に基づき、合理的な範囲で修補その他必要な対応を行うものとする。

4.甲が検査結果の通知を行わない場合には、甲乙協議の上、当該成果物等の取扱いを決定するものとする。

受入検査の条項・条文の役割

受入検査条項は、納品された成果物や物品が契約内容どおりかどうかを確認する手続と判断基準を明確にするための条文です。検査期限や不適合時の対応方法を定めておくことで、「いつ合格とみなされるか」「修正義務があるか」といった認識のズレを防止できます。 特に業務委託契約、システム開発契約、制作契約、物品売買契約など、成果物の品質確認が重要となる契約で広く利用されます。

受入検査の書き方のポイント

  • 検査期間を明確にする
    納入後何日以内に検査するかを定めておくことで、検査遅延による責任関係の不明確化を防ぐことができます。
  • 合格判定の基準を示す
    仕様書・発注書・要件定義書など、どの基準に基づいて検査するかを明確にしておくと判断の客観性が高まります。
  • 不適合時の対応方法を定める
    修補、再納入、再作業などの対応方法を条文で整理しておくことで、対応の流れが明確になります。
  • みなし合格の取扱いを決める
    検査期間内に通知がない場合の扱いを定めておくことで、納品後の状態を早期に確定できます。
  • 再検査の流れを整理する
    修補後の再検査手続を定めておくと、検査完了までのプロセスが実務上スムーズになります。

受入検査の注意点

  • 検査期限を定めないままにしない
    期限がない場合、いつまでも検査が完了しない状態となり、責任の所在が曖昧になるおそれがあります。
  • 仕様書との関係を整理する
    契約本文と仕様書の内容が一致していないと、検査基準を巡るトラブルの原因になります。
  • 合格前の権利移転の扱いに注意する
    検査合格前に引渡し完了とするかどうかは、報酬支払時期や責任範囲に影響します。
  • 軽微な不具合の扱いを検討する
    軽微な不具合でも不合格とするのか、是正を前提に合格とするのかを整理しておくと実務運用が安定します。
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株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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