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受入基準の条項・条文の役割
受入基準条項は、納品された成果物やサービスが契約どおりの内容かを確認するための判断基準を明確にする条文です。受入の可否が不明確なままだと、納品完了の時期や報酬支払のタイミングを巡ってトラブルが生じやすくなります。
そのため、本条項では、確認方法、不適合時の対応、受入確定の時点などを整理しておくことが重要です。主に業務委託契約、システム開発契約、制作契約など成果物が発生する契約で使用されます。
受入基準の書き方のポイント
- 受入判断の基準資料を明確にする
仕様書、設計書、提案書など、どの資料に基づいて受入判断を行うのかを明示すると、判断の客観性が高まります。 - 受入確認の期限を設定する
受入確認期間を定めないと、納品完了の時期が曖昧になります。何日以内に通知するかを定めておくと実務が安定します。 - 不適合時の修正対応を整理する
修正期限や再提出方法を定めておくことで、再納品の流れが明確になりトラブルを防ぎやすくなります。 - みなし受入の有無を決める
一定期間通知がない場合に受入済みとみなす規定を置くことで、手続の停滞を防ぐことができます。 - 納品完了時点との関係を整理する
受入時点を納品完了とするのか、提出時点を納品完了とするのかを明確にすると、報酬支払時期との整合が取れます。
受入基準の注意点
- 抽象的な基準だけにしない
「適切であること」などの抽象表現のみでは判断が分かれるため、仕様書等の具体資料とセットで定めることが重要です。 - 修正回数の制限を検討する
修正回数や対応範囲を定めないと、無制限の対応義務が発生したと解釈される可能性があります。 - 受入拒否の条件を整理する
軽微な不備でも受入拒否できるのか、重大な不適合に限るのかを明確にしておく必要があります。 - 検収条項との重複に注意する
別途検収条項がある場合は役割分担を整理しないと、受入時期や責任範囲が不明確になるおそれがあります。
