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再修正の条項・条文の役割
再修正条項は、修正対応後の成果物についてさらに不備が確認された場合の対応範囲や条件を明確にするための条文です。修正対応の回数や責任範囲が不明確だと、追加費用や対応義務をめぐるトラブルにつながる可能性があります。
そのため、本条項では、無償対応となる範囲と追加費用が発生する範囲を区別し、再修正対応の基準を明確にしておくことが重要です。主に業務委託契約や制作契約、システム開発契約などで使用されます。
再修正の書き方のポイント
- 無償対応の範囲を明確にする
当初仕様に適合しない部分のみ無償とするのか、軽微な調整も含めるのかを明確にしておくことで紛争を防止できます。 - 仕様変更との区別を明記する
再修正と仕様変更が混同されると追加費用の判断が難しくなるため、仕様変更は本条の対象外とする旨を定めておくことが有効です。 - 再修正の対応期間を整理する
通知後の対応期限や合理的期間内などの基準を設けることで、対応遅延に関するトラブルを防ぎやすくなります。 - 再修正回数の扱いを検討する
無制限対応とするのか、合理的範囲に限定するのかを契約内容に応じて整理しておくことが重要です。 - 第三者対応の可否を検討する
対応不履行時に第三者へ再修正を依頼できるかを定めておくと、実務上のリスク管理に役立ちます。
再修正の注意点
- 修正条項との関係を整理する
修正条項と再修正条項の役割が重複すると解釈が不明確になるため、それぞれの対象範囲を区別しておく必要があります。 - 無償範囲の曖昧さを避ける
「必要な修正」など抽象的な表現のみでは解釈の相違が生じやすいため、仕様適合性を基準とするなど整理が重要です。 - 発注者指示による変更を除外する
発注者の追加要望まで再修正に含めてしまうと受注者側の負担が過大になるおそれがあります。 - 検収条項との整合性を確認する
検収完了後の再修正対応の扱いを明確にしておかないと、責任範囲の判断が難しくなる可能性があります。
