契約書の条項・条文例公開日：2026年4月9日更新日：2026年4月9日

業務範囲変更契約書の条項・条文例

業務範囲変更条項は、契約締結後に業務内容の追加・削除・修正が生じた場合の手続きや条件をあらかじめ定めておくための条文です。

業務範囲変更に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、業務範囲変更の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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業務範囲変更のパターン別の条項・条文例（コピー可）

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第○条（業務範囲変更）

1.甲または乙は、本契約に定める業務内容の変更が必要となった場合、事前に相手方と協議の上、書面または電磁的方法により合意するものとする。

2.前項の変更により、契約金額または履行期間に影響が生じる場合には、甲乙協議の上、これを合理的に調整するものとする。

第○条（業務範囲変更）

1.本契約に定める業務内容の追加、変更または削除は、甲乙双方の書面による事前の合意がない限り、その効力を生じないものとする。

2.前項の変更に伴い追加費用または履行期間の変更が必要となる場合には、当該変更内容および条件を明記した書面をもって別途合意するものとする。

3.乙は、前二項の合意がない限り、当該変更に係る業務を実施する義務を負わないものとする。

第○条（業務範囲変更）

1.甲または乙は、本契約に定める業務内容について変更の必要が生じた場合、相手方に申し出るものとし、甲乙誠意をもって協議の上、変更内容を定めるものとする。

2.前項の変更に伴い契約条件の調整が必要となる場合には、甲乙協議の上、合理的に対応するものとする。

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

業務範囲変更条項は、契約締結後に業務内容の追加・削除・修正が発生した場合の手続きや条件を明確にするための条文です。業務範囲が曖昧なまま変更が進むと、追加費用や納期、責任範囲をめぐるトラブルが発生しやすくなります。

そのため、本条項では変更時の合意方法や費用・期間の調整方法をあらかじめ定めておくことが重要です。業務委託契約や制作契約、開発契約など業務内容の変動が想定される契約で特に有効です。

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。