CI・VI制作契約書

CI・VI制作契約書とは？

CI・VI制作契約書とは、企業やブランドのコーポレートアイデンティティ（Corporate Identity）およびビジュアルアイデンティティ（Visual Identity）の企画・制作を外部のデザイン会社やクリエイターへ委託する際に締結する契約書です。CIとは企業理念やブランドの価値観、経営姿勢などを体系的に整理し、企業としての存在意義を明確化する仕組みを指します。一方、VIとはロゴ、カラー、フォント、デザインルールなど、ブランドを視覚的に表現するための要素を指します。近年は企業ブランディングの重要性が高まり、ロゴ制作だけでなくブランドガイドラインやデザインシステムの整備まで含めたCI・VI開発プロジェクトが増加しています。しかし、制作範囲や修正回数、著作権、商標権などを明確にしていないと、納品後に大きなトラブルへ発展する可能性があります。そのため、CI・VI制作契約書を作成し、双方の権利義務を整理しておくことが重要です。

CI・VI制作契約書が必要となるケース

CI・VI制作契約書は、次のような場面で利用されます。

• 企業のリブランディングを行う場合
• 新規事業や新ブランドを立ち上げる場合
• ロゴデザインを制作会社へ依頼する場合
• ブランドガイドラインを作成する場合
• コーポレートカラーやフォントを設計する場合
• スタートアップがブランド戦略を構築する場合
• グループ企業全体のブランド統一を行う場合
• ブランド資産の権利関係を整理したい場合

特にロゴやブランドデザインは長期間利用される重要な経営資産であるため、一般的なデザイン制作契約書よりも慎重な契約設計が求められます。

CIとVIの違い

CI・VI制作契約書を理解するためには、まずCIとVIの違いを理解しておく必要があります。

実務上はCIの設計結果をもとにVIが制作されるケースが多くなっています。

CI・VI制作契約書に盛り込むべき主な条項

CI・VI制作契約書には、以下の条項を盛り込むことが一般的です。

• 業務内容
• 成果物の定義
• 制作スケジュール
• 報酬及び支払条件
• 修正対応
• 追加業務
• 検収
• 著作権の帰属
• 商標権に関する取扱い
• 成果物の利用範囲
• 実績公開
• 秘密保持
• 損害賠償
• 契約解除
• 反社会的勢力排除
• 準拠法及び管轄裁判所

これらを整理することで、ブランド制作プロジェクトを円滑に進めることができます。

条項ごとの解説と実務ポイント

1．業務内容条項

業務内容は契約書の中でも最も重要な条項です。
例えば、

• ブランドコンセプト設計
• ロゴ制作
• ブランドカラー設計
• フォント選定
• ガイドライン作成
• 名刺や封筒のデザイン

など、具体的な業務範囲を明記します。業務範囲が曖昧な場合、「そこまで対応してもらえると思っていた」「その作業は契約外である」といったトラブルが発生しやすくなります。

2．成果物条項

成果物の定義も明確にする必要があります。
例えば、

• AIデータ
• PDFデータ
• ロゴデータ
• ブランドガイドライン
• 提案資料
• 画像素材

などを具体的に記載します。成果物の範囲が不明確な場合、納品漏れや追加請求の原因になります。

3．修正対応条項

CI・VI制作では修正回数に関するトラブルが非常に多く発生します。
例えば、

• 修正は3回まで
• 軽微な修正のみ対象
• 方向性変更は追加料金
• 承認後の修正は別途見積り

などの条件を定めます。無制限修正を認めると、制作期間の長期化や採算悪化につながるため注意が必要です。

4．著作権条項

ロゴやブランドデザインは著作物に該当する可能性があります。
そのため、

• 著作権を制作者が保有する
• 著作権を発注者へ譲渡する
• 利用許諾のみ行う

のいずれかを契約書で明確に定めます。企業が長期利用を予定している場合は、著作権譲渡を選択するケースが多くなっています。

5．商標権条項

ロゴは商標登録されることが多いため、商標権との関係も重要です。
実務上は、

• 商標調査は発注者が行う
• 商標出願費用は発注者負担
• 商標登録の保証はしない

と定めることが一般的です。デザイナーが商標登録の可否まで保証することは通常ありません。

6．実績公開条項

制作会社やフリーランスは営業活動のため、制作実績を公開したい場合があります。
そのため、

• ポートフォリオ掲載可
• SNS掲載可
• 受賞応募可
• 公開時期は納品後

などを事前に定めます。
新サービスや未発表ブランドの場合は特に注意が必要です。

7．検収条項

納品後の検収ルールを定める条項です。
例えば、

• 納品後10日以内に確認
• 期間内に異議がなければ検収完了
• 軽微な不具合は修正対応

などを規定します。検収ルールがないと、いつまでも案件が完了しない状態になることがあります。

CI・VI制作で発生しやすいトラブル

ロゴの権利帰属が不明確

契約書で著作権の帰属を定めていない場合、後から利用範囲を巡る紛争が発生することがあります。

修正依頼が無制限になる

修正回数を定めていない場合、何十回も修正対応を求められるケースがあります。

商標登録できなかった

制作後に類似商標が見つかり、ブランド変更を余儀なくされるケースがあります。

ガイドライン外利用によるブランド崩壊

統一ルールを守らない運用により、ブランド価値が低下することがあります。

CI・VI制作契約書を作成する際の注意点

• ロゴだけでなくガイドラインの権利も整理する
• 著作権譲渡か利用許諾かを明確にする
• 修正回数を具体的に定める
• 追加業務の範囲を明示する
• 商標登録の責任分担を決める
• 第三者素材やフォントの利用条件を確認する
• 実績公開の可否を事前に決定する
• ブランド戦略部分とデザイン部分の範囲を分けて整理する

特に企業のブランド資産は長期間利用されるため、契約段階で権利関係を十分に整理しておくことが重要です。

まとめ

CI・VI制作契約書は、企業ブランドの根幹となるロゴやデザインシステムを制作する際に不可欠な契約書です。
ブランド構築プロジェクトでは、単なるデザイン制作にとどまらず、著作権、商標権、修正対応、実績公開、ブランドガイドラインなど多くの要素が関係します。そのため、契約書によって業務範囲と権利関係を明確にし、双方が安心してプロジェクトを進められる環境を整えることが重要です。適切なCI・VI制作契約書を活用することで、ブランド価値を守りながら長期的な事業成長につなげることができます。