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App Store公開同意書

App Store公開同意書は、iOSアプリをApp Storeで公開する際に、公開申請、アカウント管理、知的財産権、公開後の運営、Appleの審査対応などについて当事者間の合意内容を定めるための書面です。アプリ開発会社、受託開発、共同開発など幅広いケースで利用できます。

契約書名
App Store公開同意書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
App Store公開時の権利関係や公開手続、公開後の運営体制まで包括的に整理できます。
利用シーン
受託開発したiOSアプリを依頼者名義でApp Storeへ公開する場合/共同開発したアプリの公開条件や運営体制を事前に明確化する場合
メリット
公開手続や権利関係に関する認識の相違を防ぎ、スムーズなApp Store公開につなげられます。
ダウンロード数
8件
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「App Store公開同意書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

App Store公開同意書とは?

App Store公開同意書とは、iOSアプリをApp Storeで公開する際に、公開申請に関する権限や責任、知的財産権、Apple Developerアカウントの管理、公開後の運営体制などについて当事者間で合意するための書面です。アプリ開発では、開発会社と発注者、共同開発者、運営会社など複数の関係者が存在することが多く、「誰のアカウントで公開するのか」「誰が審査対応を行うのか」「公開後の更新は誰が担当するのか」といった点が曖昧なまま公開されるケースも少なくありません。App Store公開同意書を作成することで、公開手続に関する役割分担を明確にし、公開後のトラブルや権利関係の紛争を未然に防ぐことができます。特に受託開発や共同開発では、システム開発契約書とは別に公開に関する合意を文書化しておくことが重要です。

App Store公開同意書が必要となるケース

App Store公開同意書は、次のような場面で利用されます。

  • 受託開発会社が依頼者のアプリをApp Storeへ公開する場合
  • 共同開発したアプリの公開条件を整理する場合
  • Apple Developer Programの名義と開発会社が異なる場合
  • 公開後の運営・アップデート担当を明確にしたい場合
  • ストア掲載情報やスクリーンショットの利用について合意する場合
  • Appleの審査対応を誰が行うか決めておきたい場合

アプリの公開は一度行えば終わりではなく、アップデートや審査対応が継続するため、運営面も含めて取り決めておくことが実務上重要になります。

App Store公開同意書に記載すべき主な条項

一般的には次のような条項を盛り込みます。

  • 目的
  • 対象アプリの特定
  • 公開への同意
  • Apple Developerアカウントの管理
  • 公開申請の手続
  • 知的財産権
  • 素材・コンテンツの権利保証
  • Appleガイドライン及び法令の遵守
  • 公開後の運営・アップデート
  • 公開停止・削除
  • 秘密保持
  • 個人情報の取扱い
  • 損害賠償
  • 反社会的勢力の排除
  • 契約期間
  • 協議事項
  • 合意管轄

これらを整理しておくことで、公開時だけでなく公開後の運営もスムーズになります。

各条項のポイント

1.公開への同意

本条項では、本アプリをApp Storeへ公開することについて当事者双方が正式に合意していることを明確にします。また、公開予定日や公開対象地域、配信対象国などを別紙で定める運用も多く採用されています。

2.Apple Developerアカウント管理

App StoreではApple Developer Programへの登録が必須です。

そのため、

  • 誰の名義で登録するのか
  • 誰が管理者になるのか
  • 権限をどこまで付与するのか

を契約上明確にしておく必要があります。開発終了後にアカウントへログインできなくなるトラブルもあるため、管理責任は重要なポイントです。

3.公開申請と審査対応

App StoreではAppleによる審査があります。

そのため、

  • 審査資料の準備
  • スクリーンショット作成
  • 説明文作成
  • リジェクト時の修正対応

について担当者を決めておくことで、公開までの流れが円滑になります。

4.知的財産権

公開したからといって著作権が移転するわけではありません。

契約では、

  • プログラム
  • デザイン
  • アイコン
  • 画像
  • 動画
  • ロゴ

などの権利帰属を明確にします。受託開発ではシステム開発契約書や著作権譲渡契約書との整合性を取ることも重要です。

5.素材の権利保証

アプリ内には画像やフォント、音楽など多くの素材が使用されます。第三者の権利を侵害している場合、Appleによる公開停止だけでなく損害賠償へ発展する可能性もあります。そのため、提供者が適法な利用権限を有していることを保証する条項を設けることが一般的です。

6.公開後の運営

公開後も、

  • OSアップデート対応
  • バグ修正
  • ストア情報更新
  • レビュー対応
  • 軽微な改善

などが発生します。どこまでを保守契約に含めるかも整理しておくと実務上安心です。

7.公開停止・削除

次のようなケースでは公開停止が必要になることがあります。

  • 重大な不具合
  • 法令違反
  • Appleガイドライン違反
  • 知的財産権侵害
  • セキュリティ事故

誰が削除を判断し、誰が作業を行うかまで決めておくと混乱を防げます。

App Store公開同意書を作成する際の注意点

  • Apple Developer Programの名義を事前に確認する
  • App Store Connectの管理権限を整理する
  • 知的財産権の帰属を別契約と矛盾させない
  • 保守契約との役割分担を明確にする
  • Apple Review Guidelinesの変更に対応できるよう運営体制を整える
  • 個人情報保護法や各種法令への対応も合わせて確認する

公開後は継続的なアップデートが前提となるため、一度作成した内容も必要に応じて見直すことが望まれます。

App Store公開同意書と関連書類との違い

書類名 主な目的 主な内容
App Store公開同意書 App Store公開に関する合意 公開申請、アカウント管理、公開後の運営
システム開発契約書 アプリ開発全体を定める 開発内容、納期、報酬、検収
著作権譲渡契約書 著作権を移転する プログラム・デザイン等の権利移転
保守運用契約書 公開後の保守を定める 保守範囲、障害対応、アップデート
利用規約 エンドユーザーとの利用条件 サービス利用条件、禁止事項、免責事項

App Store公開同意書は「公開そのもの」に特化した書面であり、開発契約や保守契約を補完する役割を持っています。

まとめ

App Store公開同意書は、iOSアプリを安全かつ円滑に公開・運営するための重要な合意書です。特に受託開発や共同開発では、公開主体、Apple Developerアカウントの管理、知的財産権、公開後の保守運営などを明確にすることで、公開後のトラブルを大幅に減らすことができます。システム開発契約書や著作権譲渡契約書、保守運用契約書と併せて整備することで、アプリ開発から公開、運営まで一貫した契約体制を構築でき、企業・開発会社双方が安心してサービスを提供できる環境を整えることができます。

本ページに掲載するApp Store公開同意書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

 
 
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