契約書の条項・条文例公開日：2026年5月12日更新日：2026年5月12日

反社会的勢力排除（利用制限）契約書の条項・条文例

反社会的勢力排除（利用制限）条項は、利用者が反社会的勢力に該当する場合や関与している場合に、サービス利用の停止や契約解除を可能にするための条文です。

反社会的勢力排除（利用制限）に関する条項・条文例を、標準・厳格・柔軟の3パターンで確認できます。契約内容に応じてそのまま使えるよう、反社会的勢力排除（利用制限）の書き方のポイントや注意点もあわせて解説しています。

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反社会的勢力排除（利用制限）のパターン別の条項・条文例（コピー可）

本ページに掲載されている「反社会的勢力排除（利用制限）」の条文・条項例文をコピーまたは利用した場合、当サイトの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用にあたっては、必ず「契約書の条文・条項例文サービスの利用規約」をご確認ください。

標準（一般的）

第○条（反社会的勢力排除）

1.利用者は、自らまたはその役員、従業員、主要な関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとする。

2.利用者は、反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有してはならないものとする。

3.運営者は、利用者が前各項に違反したと判断した場合、事前通知なく本サービスの利用を停止できるものとする。

4.運営者は、本条に基づく利用停止により利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとする。

厳格（リスク重視）

第○条（反社会的勢力の排除および利用制限）

1.利用者は、自らならびにその役員、実質的支配者、従業員および関係者が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、総会屋、その他反社会的勢力に該当しないことを保証するものとする。

2.利用者は、反社会的勢力に対して資金提供、利益供与、便宜供与その他一切の関与を行わないものとする。

3.運営者は、利用者が本条に違反した場合またはその疑いがあると合理的に判断した場合、事前通知なく直ちに本サービスの全部または一部の利用停止、アカウント削除その他必要な措置を講じることができるものとする。

4.運営者は、前項の措置に加え、直ちに本契約を解除できるものとする。

5.利用者は、本条違反により運営者に損害が生じた場合、その一切を賠償するものとする。

柔軟（関係重視）

第○条（反社会的勢力の排除）

1.利用者は、自らまたはその関係者が、反社会的勢力に該当しないよう努めるものとする。

2.利用者は、反社会的勢力との不適切な関係を有しないよう適切に対応するものとする。

3.運営者は、利用者について反社会的勢力との関与が確認された場合、利用停止その他必要な措置について協議の上対応できるものとする。

4.前項の場合において、重大な支障があると運営者が判断した場合には、本サービスの利用を制限または停止できるものとする。

ご利用に関して

本ページに掲載する条項・条文例および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引や個別案件に対する法的助言を目的とするものではありません。

実際の契約内容、取引条件、法令適合性の確認については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

反社会的勢力排除（利用制限）の条項・条文の役割

反社会的勢力排除（利用制限）条項は、暴力団その他の反社会的勢力によるサービス利用や契約関与を防止するための条文です。反社会的勢力との関係が発覚した場合に、利用停止や契約解除などの措置を迅速に行えるようにする役割があります。
特に、継続的なサービス提供契約や会員制サービスでは、企業の信用維持や法令遵守の観点から重要な条項となります。あらかじめ排除基準や対応措置を明確にしておくことで、トラブル発生時の対応を円滑にできます。

反社会的勢力排除（利用制限）の書き方のポイント

対象となる反社会的勢力を明確にする
暴力団、暴力団員、総会屋など、対象範囲を具体的に記載することで判断基準を明確にできます。

将来にわたる非該当保証を含める
契約時点だけでなく、契約期間中も反社会的勢力に該当しないことを保証させる内容にすると実務上有効です。

利用停止や解除の権限を定める
違反時にサービス停止や契約解除を行える旨を記載しておくことで、迅速な対応が可能になります。

「合理的判断」の文言を検討する
疑い段階でも対応できるよう、「合理的に判断した場合」といった表現を入れるケースがあります。

損害賠償との関係を整理する
反社会的勢力との関与によって損害が発生した場合の賠償責任についても定めておくと安心です。

反社会的勢力排除（利用制限）の注意点

過度に曖昧な表現を避ける
「不適切な者」など曖昧な文言のみでは、利用停止の正当性を巡って争いになる可能性があります。

一方的な措置内容に注意する
事前通知なしの停止や解除を定める場合は、適用範囲や条件を一定程度明確にしておくことが重要です。

実際の運用基準を整備する
条文だけでなく、社内での確認方法や対応フローを整備しておかないと、運用時に判断がぶれる可能性があります。

他条項との整合性を確認する
解除条項や利用停止条項と内容が重複・矛盾しないよう、契約全体との整合性を確認する必要があります。

mizuno.m

株式会社peko（mysign運営）｜mysign（マイサイン）運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

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